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【1月14日政治ニュース】 米国はアフガニスタンでも撤退を余儀なくされている。2002年から始まった連合軍の治安維持活動に限界が見えてきたからだ。
［2007年11月24日政治ニュース］は22日の産経新聞、国際シンクタンク「センリス・カウンシル」の報告を伝えた。それは、『報告は、ＩＳＡＦの態勢は不十分であり、タリバンの伸長を阻止することはほぼ不可能な状況にあると分析。８万人の兵力を確保するためには、ＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）１０億ドル当たり２・３人の兵士をアフガンに派遣し計７万１０００人とし、残りの９０００人は、イスラム諸国からの派遣を求めるべきだと提案した。』（22日産経新聞）というものであった。つまり、現状の有志連合軍では治安維持は不可能であることの証明そのものであった訳だ。

『米国防総省の人材データセンター（ＤＭＤＣ）がまとめている両戦争の月別米兵死傷者数をもとに毎日新聞が独自集計した。この結果、アフガン戦争に伴う昨年の死傷者数は、それまで最悪だった０６年の６４５人（うち死者６５人）を大幅に上回った。
　米軍は、パキスタンとの国境沿い付近が国際テロ組織アルカイダや旧支配勢力タリバンの「温床」になっているとして掃討作戦を続けているが、アフガンの治安悪化に歯止めはかかっていない。英ＢＢＣ放送は現地紙の報道として、０７年に起きた自爆テロが１４０件で、一昨年から倍増していると報じた。
　アフガンには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約４万人が展開しているが、最大の１万５０００人を派遣する米軍は、加盟国にさらなる増派を呼びかけている。米軍はこのほか１万人余りの部隊を含む計２万６０００人をアフガンに駐留させている。』（１４日毎日新聞）

『タリバンが再び勢力を増すなか北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）が必要としている7500人の兵力と武器の増強NATOが見送ったことを受けた措置。ISAF司令官らは、かねてからNATOが実施するとしていた歩兵大隊3個、訓練教官3000人およびヘリコプターの補充が依然として行われないことに不満を示していた。

米国防総省は、雪が解けて山岳地帯の移動が容易になりタリバンが活動を活発化させる前に増派が必要になるとの見方を示した。』（10日 AFP通信）

【12月9日政治ニュース】11月29日時事通信社は、２カ所目になる地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置が千葉県に配置されたと報じた。

『ＰＡＣ３、習志野基地にも配備＝ミサイル防衛で２カ所目−防衛省＝弾道ミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置が２９日早朝、航空自衛隊習志野分屯基地（千葉県）に配備された。３月の空自入間基地（埼玉県）に続き２カ所目で、来年１月までに、レーダーや管制装置など構成するすべての機材が搬入される。
　ＰＡＣ３は、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏で弾道ミサイルを撃ち漏らした際に、地上から迎撃する。最終段階でのミサイルとなり、半径約２０キロの範囲で防護が可能だ。』（29日時事通信社）

なお、今後、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は、首都圏や中京・京阪神地区など計１６の空自高射隊に配備される予定になっている。
そこで、防衛省は今後、空自高射隊による設置移動の訓練等にともない、何かと国民への周知と理解を狙って、小学生向きの漫画冊子戦略に乗り出したらしい。

『ミサイル防衛、漫画で知って＝小学生向けに作成−防衛省＝「早くて強烈なロングシュート。まるで弾道ミサイルみたいだ」。防衛省は７日、ミサイル防衛（ＭＤ）の仕組みを小学校高学年の若い世代にも知ってもらおうと、サッカー好きの少年を主人公にして作成した漫画冊子を公表した。
　この中で少年は、「まず相手の攻撃をいち早く察知し、その方向や距離を予測してディフェンスを固める。それはＭＤの基本的な考え方と同じ」などと説明を受け、サッカーとＭＤに共通する防御や情報共有の大切さを実感。これを生かしてサッカーの試合に勝利する内容となっている。
　冊子はＡ５サイズで６４ページ。５１０万円をかけて１万５０００部作成した。全国の駐屯地などで配布するほか、同省のホームページにも掲載する。』（7日時事通信社）

「サッカー」と「ミサイル防衛」か、成る程と感心させられる。いうのも、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置設置スペースは、実は小学校の運動場が最適だと防衛省は考えている節がある。既に昨年から東北地方の廃校運動場が設置場所として検討されているらしい。

現在のテレビ、新聞等によるニュースと情報社会にあって、アレルギーを超えて「サッカー」、「北朝鮮」という言葉が日常語として蔓延している。それは、ややもすれば大人よりも小学生の方が敏感に受け入れている。してみれば、好奇心が旺盛になる高学年となれば、家庭で話題になって当然だ。ある日、茶の間で「今日は、学校の運動場で自衛隊のパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）設置訓練があったよ」と子供から父兄が聞く日があるかもしれない。こうして、パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は各主要地域の常備品になっていく。

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【12月8日政治ニュース】防衛省が倫理規定の勉強会で使用するビデオが巷で話題になっている。先日もいち早くテレビ番組「報道ステーション」がそのビデオを一部放映した。話題はビデオ内容が今問題になっている守屋前次官の汚職を象徴する映像に仕上がっていることだ。
つまり、恥の上塗りになるビデオを製作して防衛省職員の見せしめに使う、笑えないストーリーなのだ。しかし、このビデオを現場自衛官が見たとしたらどんな効果があるかを考慮しているのだろうか。それこそ笑えないストーリーになりはしないか。
5日中日新聞はビデオ内容の一部を伝えている。

『「守屋前次官と重なる」　倫理ビデオに防衛省困惑＝自衛隊員の倫理教育を徹底させようと、業者との癒着をテーマに防衛省が制作したビデオの構図が、前事務次官守屋武昌容疑者（６３）の収賄事件と似ているとして、省内に困惑が広がっている。
　ビデオは約１５分のドラマ仕立てで、守屋容疑者が次官在任中だった今年３月に約２００万円をかけて完成。６月から全国の部隊に配布し、順次上映している。
　陸上自衛隊の駐屯地会計隊が舞台で、自衛官ＯＢが商社に再就職し、部下だった契約班長を接待。班長はゴルフを共にしたり、飲食やタクシー券の提供などを受けたりするというシナリオだ。
　班長は「やり手だが横柄」との設定。癒着を知った気の弱い部下に「おまえをクビにすることぐらい簡単なんだ」と口止めする場面も。
　防衛省内では「前次官の事件とそっくり。それだけ前次官が典型的なパターンの汚職をしていたということか」との嘆き声が上がっている。』（5日中日新聞）

【10月6日政治ニュース＝イラン】 9月30日ＣＮＮ通信は、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定した米国に対して対抗措置の決議文を伝えている。

『イラン国会は２９日、米中央情報局（ＣＩＡ）と米軍をテロ組織に指定した。米上院が２６日に、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定するよう決議したことへの対抗措置とみられる。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン国会は、ＣＩＡと米軍について「テロリストを訓練、支援しており、その存在自体がテロ組織」と非難する議案を採択。国連憲章などの国際規約に照らした結果だとしている。
議員たちからは、「イラクやアフガニスタンに対する米軍の侵略」を強く批判する声や、国連に対して「キューバのグアンタナモ収容所やイラクのアブグレイブ刑務所、その他の国々にある米国の秘密刑務所など、地球規模の問題」への介入を求める意見が出ている。
国会はさらに、広島と長崎への原爆投下や、バルカン紛争、ベトナム戦争、イスラエル支援などにおける、ＣＩＡと米軍の関与を非難している。
これに対し、ＣＩＡ報道官は、「世の中にはコメントに値しないことがらがあり、今回のはそれに当たる」とコメント。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、「人権や民主制に関する実績もなく、テロを支援するような国の国会における拘束力のない決議」に対してはコメントしないと述べた。』

『ＣＩＡと米軍について「テロリストを訓練、支援しており、その存在自体がテロ組織」と非難したとあるが極めて真っ当な議案の採択である。
2001年10月20日アフガニスタンへの空爆を指揮したのはＣＩＡ長官である。また、イラクの大量破壊兵器を捏造したのもＣＩＡである。現在、世界中で起こっているテロ事件の何割かはＣＩＡの仕業だと以前から伝えられている。

「どうして核を持っている国が、持たない国に対し核を持つなと迫れるのか」（核問題 アハマディネジャド大統領）など、極めて素朴な発言である。それも、これまで他国に侵略を行ったことがない小国の発言だ、その真実性は、これまで侵略する歴史しかもたない米国よりも誠実なものであることは明々白々な歴史的真実である。
アハマディネジャド大統領への学生の拍手は、世界の政治に対する極めて素朴な主張が少なからず真実味があったからこそ送られたものだ。

『一方、大統領はたった一人でステージに立ち、学生からの質問を正面から受けた。一国の指導者が、敵視されている国に乗り込み質問を受けることが、どれほど勇気のいることか。日本の首相が北朝鮮で講演したり、ブッシュ米大統領がイランやキューバの学生の質疑を受けることを想像すればわかるだろう。
　演説後、学生に聞くと、「イランの指導者が何を考えているか直接、聞けて良かった」「言われているほど、むちゃな大統領じゃなかった」といった感想が多かった。学生たちにとっては、メディアに踊らされることなく、自分の頭で考える機会となった。コロンビア大学とアフマディネジャド大統領が示した二つの勇気が、敵意をかき立てようと扇動するメディアを凌駕（りょうが）したのは確かだった。』（ニューヨーク・小倉孝保）

今回の講演は、賛否両論の爆発的関心となり、地元メディアのトップ記事を飾ったと伝えられる一方、この反響は米国だけではなく、イラン本国でも話題になり、アハマディネジャド大統領への高い支持につながったと報道されている。

『イラン議長、米国との対話に柔軟発言＝イラン国会のハダドアデル議長は28日、アハマディネジャド大統領がニューヨーク訪問中に国連総会や米大学で演説し、多くの米メディアの取材に応じたことを称賛し「米国との対話はできないとするタブーは破られた」と語った。30日付のアブラル紙が報じた。
　ハダドアデル議長は最高指導者ハメネイ師の義理の息子とされ、同師と極めて近い関係にある保守派の実力者。核問題や対米関係について強硬な立場を取っており、今回のような柔軟発言は異例だ。テヘランの空港で大統領を迎えた議長は「いまや問題は（米国と）対話するかどうかではなく、誰が何について話すかだ」と強調した。』（10月1日、日経新聞）（続く）

【10月2日政治ニュース＝イラン】　9月24日アハマディネジャド大統領はコロンビア大学の学生5000人の前で講演を行った、異例中の異例である。
ご周知にように米国人は、イラン人、特にアハマディネジャド大統領に対しては敵対的対応で終始してきている。中東地域の独裁国家が居並ぶなか、イランは少なくとも選挙による大統領選出を果たしている国であり、９・１１事件に関与していない、むしろ、アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンやイラクのフセイン政権と敵対していた時もあった国だが。

どうして敵対的批判になるか、理由は極めて簡単で、米国にたて突く国はいかなる国家体制であっても全て敵であるという極めて単純明快な米国正義主義カルト集団であるためだ。また、この主義は厄介なことに徹底的排除主義を国是にしている為、あらゆる手段を講じて改宗（主義）させることを唯一の政策にしている。

この講演に対しては、学生、市民等から「独裁者に発言を許すのか」と中止要請の声が相次いだが、しかし、ボリンジャー学長は「考えを異にする者にも発言の機会を保障することこそ我々の信条」とはねつけて実現した、もっとも、学長自身も当人を前に、「狭量な独裁者」と批判したと伝えられている。

『この日の講演は全般的にソフトな口調で、第二次世界大戦後に欧米が築き上げた世界秩序への率直な疑問が中心だった。
　「どうして核を持っている国が、持たない国に対し核を持つなと迫れるのか」（核問題）▽「欧州の問題のツケをなぜ、パレスチナ人が支払わねばならないのか」（イスラエルの存在）−−など。「イランにはホモセクシュアルはいない」と発言し失笑を買う場面もあったが、ほとんどは真剣に考えるに値する内容で、聴衆からはしばしば拍手が起こった。』（ニューヨーク・小倉孝保）（続く）

【8月18日政治ニュース＝国連安全保障理事会】　17日、中国国際放送局は『 国連安全保障理事会は16日声明を発表し、「この自爆テロに強い衝撃と憤りを覚える。イラクの関係各方面がただちに衝突を終結させ、対話で和解を実現するとともに、幅広い政治参加を通じて国家の団結と平和、安全、安定を実現するよう」呼びかけました。』と報じた。さらに 『EU･欧州連合の輪番議長国のポルトガルも16日、EUを代表してコミュニケを発表し、この自爆テロを強く非難した上で、イラクの各宗派が引き続き和平と発展の道を歩むよう呼びかけました。』とある。

14日夜にイラク北部モスル近郊で起きた同時自爆テロ攻撃による死者は、16日少なくとも400人に達し、その数がさらに増える可能性があると伝えられている。比較的治安が安定していたといわれる北部で大規模テロ攻撃が続く背景には、これまでは米軍増派による掃討作戦は中部を拠点に続けられていたが、アルカイダ系武装集団は戦場を北部に転戦していることが挙げられている。

また、今月１３日から「稲妻の鉄槌（てっつい）作戦」と題して１万６０００人規模でアルカイダの拠点に向けた掃討作戦が開始されている。これに対して、アルカイダ系武装勢力は報復宣言をだした。
米国主導の連合軍指揮官は「テロ組織に安息の地がないことを知らしめるのが目的」だと声明を出した。それを受けて、アルカイダ系武装勢力スポークスマンは「米軍はアフガニスタンの地で勝利することはない」とやり返している。

国連安全保障理事会は現在のイラクの状況を「内戦」と認めている。基本的に内戦状態での国連の干渉は侵略を誘発する恐れがあるために慎重な対応が望まれる。従って、先ず内戦終結を呼びかけるのが先決で、その先は圧倒的武力を有する米軍に向けられるのが正常な常識である。

『イラクの各宗派が引き続き和平と発展の道を歩むよう呼びかけました。』とあるが、イラクの各宗派が呼びかけているのは、米軍と連合軍の撤退である。それは、マリキ政権閣僚の半数が辞退している、政治機能が麻痺している現実をみれば一目瞭然だ。

防衛省の人事をめぐってゴタゴタが続いていた。小池百合子防衛相と守屋武昌防衛事務次官の、携帯電話に連絡したが2度通じなかった、従って当人への通達手続きはとっているという、大臣様さまの言い分を国民は聞かされた。両者とも主張すればするほど、安倍お友達内閣の学級崩壊攻めにはゲンナリ、ウンザリすることも考慮できない安倍内閣は、もはや話題性ではなく末期を越えた。

【8月17日政治ニュース＝官邸】 17日日経新聞は『守屋武昌防衛次官の後任に増田好平人事教育局長を充てる人事が内定したことに伴う防衛省幹部人事の概要が17日、分かった。小池百合子防衛相が守屋氏の後任次官に推していた警察庁出身の西川徹矢官房長は混乱を招いた責任を取って退任し、後任に中江公人経理装備局長が就く。』と報道した。

後任就任の背景は、守屋武昌防衛次官が推した後任者は知り退けられて、小池百合子防衛相が推した反守屋派の中江公人経理装備局長が抜擢された、いわゆる傷み分け的な打開策になったと伝えられている。

17日、日経新聞は、「小池氏、名護市長と会談せず・次官人事で密約説、火消しに躍起」のタイトルで『防衛省人事を巡っては、小池氏と沖縄側との「密約」があったと名護市議が暴露した。基地問題で強硬姿勢の守屋次官を小池氏が更迭する代わりに、普天間移設の第一歩となる環境影響評価方法書を防衛省が沖縄県に提出することに理解を求めるという内容だ。』と報じている。

小池防衛相と仲井真知事が、守屋次官更迭と引き換えに環境影響評価方法書を受け取る密約を結んでいると受けとめられる話だ。