痛い政治ニュース

4月27日の政治ニュースに、塩崎恭久官房長官が東京証券取引所を相手に「安倍内閣への挑戦状だ」と穏やかならぬ見出し記事がある。

東京証券取引所・自主規制法人の初代理事長に林正和元財務次官の就任が内定したことに対してぶちまけた怒り会見での言動である。それもそのはずで、塩崎官房長官が与党との調整で苦労の末に国家公務員法改正案を閣議決定した24日の当日に就任が内定したことが分かったからだ。

元財務次官の民間企業への天下りという、極め付きの人事が官邸などお構いなしの官僚の権威を目の当たりに見せ付けられた格好である。「なめられたと、怒りが増幅している」（官邸筋）とあるが、これは当初からお決まりの想定内の推移で、各省の大臣は涼しい顔を決め込んでいる。今回の改革の当人である渡辺喜美行政改革担当相は「官僚統制が復活するとしたら大問題だ」と憤慨しているものの、今後徐々に軌道修正できればよいとしか考えていない様子がうかがえる。
塩崎官房長官は「安倍内閣への挑戦状だ」と意気込んだ手前、26日、東証に説明責任を求めている。

ここで、改革案のざる法たる一部を紹介しておく。法案の目玉は「官から民への押しつけ的あっせんを禁止する」ことである。今回の東京証券取引所の西室泰三社長の弁明（「法曹、証券、会計士などいろいろな人をリストアップしたなかで林さんが人格、能力、識見で抜きんでていた」）にもあるように、「民からの求めに対してはその規制がない。これでは幾らでも絵が描けるではないか、政府自ら抜け道をつくっておいて、「安倍内閣への挑戦状だ」はないだろう。

因みに、西室泰三社長は「財務省は『いい人を選ばれましたね』と言い、びっくりしたようだった」と付け加えている。これでは塩崎官房長官も若気の至りと軽くいなされるのも当然だ。

抵抗勢力紙芝居にはもう私たちは飽きている。
やはり、「官民人材交流センター」を廃止して、退職者全員、ハローワークへ行くのが一番の改革である。

4月25日、政府は公務員の天下りあっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革案を国会に提出した。

民主党はこれを受けて対案の「天下り根絶法案」をまとめ提出する。与党案と自民党、官僚の紛糾経緯は各紙政治ニュースでこれまでに報じられている。

政府公務員制度改革案は、民主党が「天下り根絶法案」と掲げるように、各紙は何かにつけて「骨抜き案」と批判論調で記事を掲載して、抜本的改革にならないと警鐘している。
対案は「天下り根絶法案」とあるように、与党案との違いは「官民人材交流センター」を否定しているところである。従って段違いの平行棒のような対案に思われるが、その基本的な考え方は「政府によるあっせんを全面的に禁止」する姿勢にある。

公務員制度改革改正案が閣議で協議されている時点から民主党原口一博議員は、「公務員は退職後全員ハローワークで就職活動をすべきで、退職後も特権を維持するのはおかしい」と主張していた。まさにその通りの対案になった訳である。

この政治ニュース民主党の対案を受けてではないと思うが、早速、行政改革推進に強い関心を持つ猪瀬直樹氏は「骨抜きではない」とマスコミ等の批判を否定する見解を25日に発表している。
内容は、別記述で紹介するが、要するに、民主党の大鉈を振るう改革案はセンスのかけらもないと一蹴した論述になっている。

改革論議にセンスが問われているが、これまでも二人三脚方式で国民が納得するまともな改革が出来た例がない、現実が政治であることの裏返しである。（続く）

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• 安倍内閣 公務員制度改革は本物か


• 安倍内閣　公務員制度改革案は本物か（続）

4月19日、安倍内閣は総務相の私的協議会「官民人事交流推進会議」（仮称）を５月の連休明けに発足させると発表した（２０日政治ニュース）。

「官民人事交流推進会議」は、安倍内閣と与党の合意事項に基づく具体的な法案作りの概略を検討する会議である。会議の組織は大野松茂総務副大臣が会長に就任予定になっている。総務省、内閣官房と経済３団体幹部それに有識者、公務員ＯＢの7、8人程度のメンバー構成になっている。

会議の基本的枠組みは、天下り規制と能力・実績に基づく人事評価制度の導入、国家公務員の人事と再就職過程の手順を官民相互の意見で肉付けするものである。

課題は昇進制度、年功序列型人事の見直し、能力主義への転換、そして、新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように図るかに絞られる。

問題は官民人事交流とは言っても、平成１８年の場合をみても、１年間に民間から政府機関への採用は７２人、政府機関から民間へは１６人しか交流出来ていない。退職公務員の再就職先は、民間企業が１３％足らず、大半が独立行政法人や公益法人になっている

国民新党の亀井静香代表代行が指摘した「省として要らなくなったと言われた人を、民間が高い給料を払って来てもらうことがあるか」という発言の一言に尽きる。この問題範疇から人事交流の規範が整うとしたら、やはり、私たち国民と次元の違った制度改革、鉢の入れ換えに過ぎないと考えざるを得ない。その為の各省庁からのメンバー参加になっているとの批判は免れない。

13日、政治ニュースが伝えた与党と政府の合意は、「官民人材交流センター」の職員が各省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直す、この前提が報じられていた。
「官民人事交流推進会議」ではやむを得ない構成メンバーかも知れないが、新人材バンクでは合意前提を反故しての出発でなければ改革の意義がなくなる。

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• 安倍内閣 公務員制度改革は本物か

4月18日、地方紙の社説に公務員制度改革に関する政治ニュースが掲載されていた。タイトルは「全公務員天下り規制　実効性ある制度づくり不可欠」である。常に国民から批判と羨望を受けている官僚の「天下り」などを規制する改革問題である。

目的は省庁と企業、公益法人の直接交渉を排除し、押し付け的あっせんを根絶することにある。　
当然、既得権益を維持したい各省庁、自民党と、全面禁止を掲げた政府渡辺喜美行政改革担当相との間で折衝は難航した。抵抗勢力は片山虎之助委員長である。
難航の内容は、10日政治ニュースで協議内容が報道された〈自民党が『形式的でいい。各省がバンクの下でやればいい』、『トンネルに見えてもいいんだ』と言い切った〉という自民党体質の呆れるものであった。

16日、自民党と政府は、再就職のあっせん窓口は内閣府に設置する「官民人材交流センター」（仮称）に一元化することで大旨合意した。理由は地方選挙と参議院選を睨んでこれ以上抵抗勢力を続ければ自民党に対してイメージがよくないと判断した為らしい。しかし、なんと言っても同じ穴の狢である。合意にはセンター職員が省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直すという項目が盛り込まれた。
「官民人材交流センター」（仮称）に各省庁の職員を介入させないという改革の大原則が初めから崩れているのだ。これでは見せ掛け公務員制度改革でしかないことは明白である。

退職公務員の再就職先は、民間企業が１３％足らず、大半が独立行政法人や公益法人である。要するに、国の出先機関へのたらいまわしに過ぎない現実を国民に体裁良く見せるシステム作りにまたもや莫大な費用を掛けて、挙句は焼け太り別枠官庁を作るという話だ。

15日政治ニュースが報じた国民新党・亀井代行の〈「官民人材交流センター」（仮称）は「うば捨て山」〉発言の方が合理的な提案である。「公務員制度改革としては、採用を３分の１程度に減らし、定年まで働く環境をつくるべきだ」の見解がそれだ。

今後の「官民人材交流センター」（仮称）の具体的な制度、組織様式を監視していく必要がある。