痛い政治ニュース

【2月6日政治ニュース】 アフガニスタン支援の国際東京会合が5日、6日の日程で開催されている。復興支援全般の対象を協議するもので、共同議長は国連とアフガン、アフガンからはスパンタ外相ら13閣僚と24カ国・機関が参加して援助策を検討したと各紙が伝えている。

『＜アフガン支援会合＞地雷除去など１２０億円援助　高村外相＝治安悪化が続くアフガニスタンの復興支援調整会合（ＪＣＭＢ）が５日、東京都内で始まった。高村正彦外相は「アフガン政府の機構強化と国際社会の一層の支援が求められている」と呼びかけた上で、新たに地雷除去対策などに約１２０億円を資金援助する考えを表明した。
会合は６日まで行われ、日本や欧米など２４カ国・機関の次官級代表が参加。治安・麻薬対策、教育支援など各分野の効果的な援助策を議論する。日本は０１年以降、アフガンに対して計約１３００億円を支援している。』（5日毎日新聞）

『治安、復興両面で貢献＝アフガン支援会合で高村外相＝アフガニスタン支援の国際会合が5日、都内で開かれ、高村正彦外相は同国の治安情勢が悪化していることについて「民主化プロセスへの重大な挑戦」と指摘、治安維持と復興支援の両面で日本が積極的に貢献していく考えを強調した。
　外相は、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開することを説明した上で、武装集団の解体に向けて「今後とも最大限支援する」と表明。2007年度補正予算案に計上した帰還民支援など103億円に加え、識字教育や国境管理で25億円の支援を追加する考えを示した。』（5日時事通信）

さらに6日産経新聞はタイトル『アフガン難民支援などに１２８億円　外相が表明』を伝えている。
『高村正彦外相は５日、日本が主催したアフガニスタン復興支援調整会議（ＪＣＭＢ）で講演し、（１）イランやパキスタンなど隣国から帰国した難民への就業支援（２）アフガニスタンの国境管理と識字教育への支援−に総額１２８億円の支援を実施する考えを表明した。日本はこれまでアフガンに対し１６４０億円の支援を表明し、うち１４００億円を実施している。』（6日産経新聞）

各紙が伝えている会議内容は、これまでにも開催された時の課題を踏襲しているに過ぎないが、今回の狙いは他にある。それは反政府武装勢力タリバンやイスラム原理主義勢力アルカイダの資金源になっているとされるケシ栽培、麻薬流通の撲滅対策だ。（続く）

『高級ホテル襲撃、６人死亡　カブール、自爆後に銃撃戦＝アフガニスタンの首都カブール中心部にある高級ホテル「セレナホテル」のゲートで十四日、男が自爆、さらに別の男らが敷地内に侵入し、ホテルの警備員らと銃撃戦となった。内務省報道官によると、警備員ら六人が死亡、六人が負傷。さらに自爆犯を含む犯行グループ二人も死亡した。
　治安当局者によると、同ホテルにはノルウェーのストーレ外相が宿泊しており、当時ホテル内で会合中だった。外相は無事だったが、ＡＰ通信は、ノルウェー紙の記者一人が死亡、同国外務省職員がけがをしたと伝えた。死者の中には米国人も含まれているという。
　
反政府武装勢力タリバンの報道官は共同通信に対し犯行を認め、計四人で襲撃し、うち一人が自爆したと語った。外国人が標的となった恐れがある。
　内務省報道官によると、自爆後に再び爆発があった。二回目の爆発が自爆かどうかは不明。手りゅう弾が使われた可能性もある。
　セレナホテルはイスラム系財団が経営。外国人宿泊客が多く、各国の要人の宿泊先としても利用され、厳重な警備が敷かれている。
　ノルウェーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が率いる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加、アフガンに約五百人の兵士を派遣している。
　アフガンでは、南部ヘルマンド州やカンダハル州などでタリバンが勢力を拡大。カブールでも米軍など駐留外国軍やアフガン国軍を狙った自爆テロが相次いでいる。』（15日中国新聞）

『二回目の爆発が自爆かどうかは不明。手りゅう弾が使われた可能性もある。』とあるが、場所はホテルの近くにある大統領府付近だといわれている。要するに、政府の中枢部そのものが治安維持不能の状態、政府の体を成しえない状況を露呈しているということだ。このような実態にも係わらず、ＮＡＴＯ連合国の増派は見込まれず、反対に撤退を表明する国が続出している。
米国は止むを得ず、米海兵隊約3200人を増派すると発表するに至っている。

『アフガンへ３２００人増派　米海兵隊、治安悪化受け＝米国防総省は十五日、治安悪化が深刻なアフガニスタンに三月以降、米海兵隊約三千二百人を増派すると発表した。米政府が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に増派を求めていたものの余力がないなどとして断られたための措置。ブッシュ大統領がゲーツ国防長官の勧告を承認した。
　アフガンではこの二年間、旧政権タリバンや国際テロ組織アルカイダの活動が活発化し、南部や東部でゲリラ戦を、全土で自爆や車爆弾による攻撃を繰り広げている。米国防総省当局者は、増派について、雪解けとともにさらに治安が悪化するとみられるための対処としている。
　
計画では、三月に約二千二百人を派遣し、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とともにタリバンの攻勢が続くアフガン南部へ展開させる。さらに四月には約千人を送り、アフガン治安部隊の訓練を強化する。
　米当局者は、増派した海兵隊員を今年末に帰還させる予定だとし、今後もＮＡＴＯ加盟国に増派を説得する、と述べた。』（16日東京新聞）

【11月24日政治ニュース】 22日産経新聞は、アフガニスタン現状の治安維持は、有志連合軍（国際治安支援部隊ＩＳＡＦ）では無理であるという、英国シンクタンクの報告を報じている。

『ＩＳＡＦ兵力の倍増必要　国際シンクタンク報告＝英国やアフガニスタンに拠点を置く民間の国際シンクタンク、センリス・カウンシルは２１日、アフガンの治安維持のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の兵力を倍増させ、８万人規模に増やすべきだとの報告をまとめた。
　報告によると、アフガンのイスラム原理主義勢力、タリバンの恒常的な支配地域は、先月の調査時点で全土の５４％に及んだ。地方の複数の中核都市や国境地帯、幹線道路はタリバンの支配下にある。タリバンは、市民の間で貧困と米国主導の違法麻薬撲滅作戦によって不満が高まっていることにつけ込み、同国南部のかなりの地域で事実上政権を取った。市民にも、タリバンに政治的合法性があるとの感情が増している。
　
さらに、アフガンの現状が示唆しているのは、タリバンが首都カブールに戻ってくるかどうかという問題ではなく、いつカブールに戻ってくるかという問題で、２００８年にも起こる可能性がこれまで以上に高まっていると警告。時間切れになる前に、国際社会は戦略を劇的に変換させる義務があると指摘した。
　しかし報告は、ＩＳＡＦの態勢は不十分であり、タリバンの伸長を阻止することはほぼ不可能な状況にあると分析。８万人の兵力を確保するためには、ＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）１０億ドル当たり２・３人の兵士をアフガンに派遣し計７万１０００人とし、残りの９０００人は、イスラム諸国からの派遣を求めるべきだと提案した。』（22日産経新聞

国際シンクタンク「センリス・カウンシル」の報告は、現状の有志連合軍では治安維持は不可能であることの証明そのものである。
さらに、不可能の証明として、22日swissinfoは、スイス政府のサムエル・シュミット国防相は、 アフガニスタンの治安が悪化していることを理由に、2008年3月にスイス軍をアフガニスタンから撤退させると発表している。（続く）

旧タリバン政権は、2001年10月の米軍の空爆当初から一貫して、「全外国軍の撤退が政府との和解条件だ」と主張している。最近の地方での一部政治的和解は、来るべき連立政権の政治的地ならしに過ぎない。目的は米軍と有志連合国の撤退を勝ち取ることだ。
従って、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への攻撃を果敢に行っている。いっさい手を緩めることはない。

【11月12日政治ニュース】10日AFP通信は、10日の戦闘でISAF部隊6人、アフガニスタン兵2人の戦死者を出したと報じている。

『アフガニスタン東部出激しい戦闘　8人が死亡＝北大西洋条約機構（NATO）が指揮する国連治安支援部隊（ISAF） の声明によると、徒歩で巡回中だったISAF部隊が、銃やロケット弾で武装した武装勢力の待ち伏せ攻撃を受けたことから応戦し激しい戦闘となった。多国籍軍側の犠牲者は、イスラム原理主義組織タリバン率いる武装勢力との1回の戦闘では最多となった。そのほか、ISAF兵士8人、アフガニスタン兵士11人が負傷した。

　死亡した兵士の国籍は派遣元の国が発表することになっており、現時点ではまだ明らかになっていない。ISAFには37か国が参加しているが、同国東部で任務に当たる部隊は米軍が大半を占める。
公式発表に基づきAFPが集計したところによると今回の戦闘により、アフガニスタンに兵力を派遣している国の兵士の今年に入ってからの犠牲者は200人に達した。』（10日 AFP）

また、前日の9日にも、首都カブール北方150キロのバグラン州で政府議員を狙った自爆攻撃があり、議員6人、多数の児童が犠牲になったと報じられている。

『アフガニスタンのモハマド・ハニフ・アトマール教育相は9日今回の自爆攻撃による犠牲者の数についても触れ、8歳から18歳の児童59人、および教師5人の死亡が確認されたと発表した。護衛員5人も犠牲となっており、イスラム原理主義勢力タリバン政権崩壊後、最悪の自爆攻撃となったテロの犠牲者数は75人に上っている。
　6日のテロ攻撃は、首都カブール北方150キロのバグラン州の製糖工場を、下院経済委員会の議員らが視察に訪れたところを狙ったものだった。』（9日 AFP）

【11月11日政治ニュース】 10日毎日新聞は、「地方職員にタリバン、３州が計255人採用」のタイトルでカルザイ政権の地方自治対策を紹介している。

『地域安定に寄与、外国軍敵視は不変＝アフガニスタン北西部バドギス、ファリヤブ両州政府に、旧支配勢力タリバンのメンバーがそれぞれ約１００人ずつ計２１０人採用され、行政区長に任じられた人物もいることがわかった。両州の警察幹部らが毎日新聞に明らかにした。
　地方政府へのタリバン参加は、中部ガズニ州に続き計３州となった。タリバンに和解を呼びかけているカルザイ大統領の和平路線の一環で、全国に同様の動きが広がる可能性が出てきた。
　バドギス州警察幹部によると、同州にタリバンが参加したのは１０月末。武器を所持しているものの、友好的に仕事を続けているという。タリバン政権時代に行政区長を務めていた人物が同じ行政区長に返り咲いたという。

　タリバンの参加は、タリバン支持者を抱える地方では行政運営が円滑になる側面もある。「タリバンのいないカブール（中央政府）と違い、地方はタリバンも反タリバンも隣り合わせで暮らしている。敵視政策だけでは地方に混乱と暴力を強いるだけ」（バドギス州警察幹部）だからだ。
　カルザイ大統領は米同時多発テロ事件から６年の９月１１日、タリバンに「話し合い」を呼びかけ、７月に韓国人拉致・殺害事件が起きた中部ガズニ州で事件後、タリバンと関係を持つ有力者を知事に任命し、タリバン４５人が州政府の職員になった。』（10日毎日新聞）