痛い政治ニュース

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福田首相は「恒久法」の提唱者

【1月12日政治ニュース】昨年12月31日産経新聞は、福田首相と小沢代表の談合会談で話題に上がった「恒久法」の制定に向けて、政府の姿勢と日程を伝えている。

『政府・与党はテロとの戦いで国際社会で目に見える貢献を続けるためにも、恒久法制定に向けた準備は不可欠と判断。新テロ対策特別措置法案の成立後に法案の策定作業を加速させ、民主党に対案の提示を迫る構えだ。
　政府関係者によると、恒久法案は国連決議のある場合に限らず、国際法上認められる範囲内での活動に自衛隊が参加できるようにする見通し。
　活動内容は、イラクでの人道復興支援やインド洋での補給活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などのように、自衛隊が従来行ってきた枠内の活動を中心に検討を進める。
　武器使用基準は、活動をともにする他国軍が攻撃された場合、自衛隊が現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を法案に明記するかどうかなどが焦点だ。
　政府高官は「次期衆院選までに法案の内容を煮詰め、選挙後の国会に政府として提出したい」としている。
　活動内容や武器使用基準の緩和に関して政府・与党は、自民党国防部会小委員会が昨年８月に策定した「国際平和協力法案」をたたき台に具体的な法案化を進める。
　自民党小委が策定した案は、活動内容について「人道復興支援」「停戦監視」「安全確保」「警護」「船舶検査」「後方支援」に限定している。
　福田首相が官房長官だった平成１４年、長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」は、恒久法制定に積極的な首相の意向を踏まえ、「一般的な法整備の検討開始を提唱する」との報告をまとめた。首相周辺は、「首相は恒久法制定の提唱者だ。小沢氏との党首会談が頓挫したので、政府・与党でやるしかないと考えているようだ」と説明している。』

『首相は恒久法制定の提唱者だ。』とあるように、政府高官が言及している『次期衆院選までに法案の内容を煮詰め、選挙後の国会に政府として提出したい』というのは、案外選挙前になるかもしれない。（続く）

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補給活動と恒久法
【写真】インド洋に派遣される補給艦「おうみ」（海上自衛隊提供）

【1月11日政治ニュース】補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」は、早くも今月中に出航して２月中旬には本格的な活動を再開する予定だ。１１日午後、新テロ対策特別措置法の成立に合わせてスタンバイしていた訳だから、迅速な作戦推考を実施するのにさほどの準備も要らないだろう。ただ、成立後の翌日というのはさすがに拙いということだけだ。

11日東京新聞は補給活動再開の準備について報じている。

『３カ月ぶりの給油再開へ　防衛相、補給艦おうみ派遣＝石破茂防衛相は１１日午後、新テロ対策特別措置法の成立を受け、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長らに対し海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けた準備命令を出した。海自は派遣艦船を補給艦「おうみ」（佐世保基地所属・１３、５００トン）と護衛艦「むらさめ」（横須賀基地所属・４、５５０トン）に決定、今月中の出航と２月中旬の活動再開へ準備を急ぐ。
　
福田康夫首相は１１日、談話を発表、昨年１１月の給油中断以来、３カ月ぶりの海自活動再開の意義を強調、国民に理解を求めた。ただ対テロ新法は来週にも予定される施行から１年間の時限立法で、今秋以降、派遣延長論議が国会で再燃する可能性が高い。
　石破氏は法成立後の記者会見で、インド洋での海上阻止活動に限定した日本の提供燃料が対イラク戦などに転用されるのを防ぐため（１）各国と結ぶ交換公文で法の趣旨を明確化する（２）有志連合部隊が拠点を置くバーレーンで現地連絡官が給油のたびに転用防止のための文書を交わす（３）他国の補給艦に給油した場合は再補給先まで把握する−考えを示した。』（11日東京新聞）

そこで、テロ新法は１年間の時限立法であるからまたもや「ネジレ紛糾」にならないように「恒久法」を作っておくという訳だ。（続く）

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結局は民主党が自民党念願の〈恒久法〉をつくってしまった
小沢代表は罪作りな男だ
【写真】新テロ対策特別措置法案を野党の反対多数で否決した参院外交防衛委＝１０日午後４時２２分

【1月10日政治ニュース】「新テロ対策特別措置法案」はシナリオ通りに参院外交防衛委員会で野党の反対で否決された。そして、その後の与党も全くのお決まり戦術で成立させる。さらに今回は与党にとって嬉しい〈恒久法〉という御負けつきだ。
本日午後各紙は一斉に「新テロ対策特別措置法案」否決のニュースを報じた。しかし、この結果は昨年から解っていたのでさほど驚きもしないし、ある意味で過去話の類でしかないといえる。問題は御負けの〈恒久法〉のことだ。

石破茂防衛相と森本敏氏は、さぞかし感無量の随喜の涙を流さんばかりの心境だろう。なにせ6年越しの念願が叶おうというのだ、さらに他力本願で一気に成立する背景になったのだから堪らないだろう。

8日東京新聞は、政府は「新テロ対策特別措置法案（給油新法案）」が成立した後、〈恒久法〉制定の方針を決めたと報じている。

『恒久法制定検討へ　政府、自衛隊海外派遣で＝政府は八日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案（給油新法案）が今国会で成立した後、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定を本格的に検討する方針を決めた。町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相が同日午前、首相官邸で会談して一致した。
　町村氏は会談後の記者会見で、恒久法の必要性について「民主党からも（給油新法案の審議過程で）必要性を求める強い発言もあった。特別措置法は迅速性に欠けるとの批判もあり一般法（恒久法）の必要性は理解されつつある」と強調した。
　
政府が恒久法の本格検討に入るのは、給油新法案が成立しても、一年後には再び期限切れとなることがあるとみられる。町村氏は七日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、党側でもプロジェクトチームを設置し検討に入るよう要請した。十八日召集の通常国会、または秋の臨時国会提出を念頭に、政府・与党一体で法案の具体化に入る。
　恒久法制定について福田康夫首相は昨年、民主党の小沢一郎代表との党首会談で与野党協議を提案したが、小沢氏は拒否した。
　自民党は二〇〇六年八月、防衛政策検討小委員会が原案となる国際平和協力法案をまとめている。』（８日東京新聞）（続く）

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【格物致知】 どうする 「新テロ法案」 3

「毎日新聞世論調査：質問と回答」での、「給油活動をどうすべきか」の回答は『このまま中止すべきだ　５０％』、『再開すべきだ　４１％』と発表されている。また、「与党は衆院の３分の２以上の賛成で再可決する方針」については、『支持しない　５７％』、『支持する　３２％』となっている。

いずれも前回の調査と逆転した結果が報告されている。
因みに、全国各地（33箇所）の市民団体が実施したシール投票での「新テロ対策特措法に対しての賛否」は、全ての地域で「反対　70％」、「賛成　20％」の結果だったことが報告されている。

賛否の逆転結果は、毎日新聞だけでなない現象になっている。その主要因は、批判の対象にはなりがちだが、やはり「ねじれ国会」の「功」としての評価が大だといえる。
米軍への給油が、「イラク作戦に転用された疑惑」、「あってはならない補給艦の航海日誌の破棄」、「給油量の報告ミス」、「給油燃料仕入れ問題」など、「テロ特措法」の活動内容が部分的ではあるが明らかになってきた。

そして、「ねじれ国会」だからこそ私たちが「給油活動」の問題を全般的に知ることができた、その結果が今回の毎日新聞の世論調査だと考えて間違いない。
即ち、調査結果にはそのプロセスが生きているのである。そう考えると、毎日新聞論説委員の出した、『新テロ法案について、毎日新聞の論説会議は計十数時間、繰り返し議論を重ねてきた。』、『議論が煮詰まると海水から塩が抽出されるように、核心部分が見出しとなる。法案に国会承認を入れて与野党折り合うべきだという提言が、討論の果てにすくい上げた今回の「塩」だ。』との主張は、いかにも国政状況を考慮しない、国民の「声」を蔑ろにしているものだといえる。
毎日新聞論説委員は、今回の「塩」をあてに酒を飲み交わしながらの「日米同盟ありき」の着地点は「国会承認条項付けよ」だと息巻いて思考停止の酔いに任せて結論付けたと、下種の勘繰りになってしまうほど、お粗末な主張だといえる。

毎日新聞論説委員各位は、自公政権の二日酔い状況から早く覚醒し、現在の私たちの「声」を真摯に受けとめ、政治言論に携わるマスコミとしての姿勢を正し、状況を把握したうえでの主張に徹することを期待する。くどいようだが、言論界の高齢者問題に帰してはならない。

政治ニュースの関連サイト

• 社説ウオッチング：新テロ法案

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【格物致知】 どうする 「新テロ法案」 2

【12月20日政治ニュース】 前回紹介した社説ウオッチングの最後の文言に、『議論が煮詰まると海水から塩が抽出されるように、核心部分が見出しとなる。法案に国会承認を入れて与野党折り合うべきだという提言が、討論の果てにすくい上げた今回の「塩」だ。』と論説されている。

「社説ウオッチング」の他社に関する紹介では、朝日新聞は「仕切り直し」、東京新聞は「活動中断以降、日本が国際社会から後ろ指をさされているわけでもない」として「再可決ありきは困る、合意形成努力が足りぬ」とある。
また、最近、批判的に論じられる「ねじれ国会」については、「功」の面についての一定の評価を与えているが、抽出された問題の核心が置き去りになっていると指摘している。
全般的には、客観性をもった論調で自社の見解を明確に論じているようにみえる、しかし、これは各紙の読み比べ次元での判断に過ぎないことが、論調を読んでいけばみえてくる。

要するに、「新テロ法案」で解散風を吹かすな、政局にするなと暗に示唆しているのであって、甚だ失礼なことに民主党の「政権担当能力」に言及しているということだ。
「政治における風」とは、「政権担当能力」云々に関係なく、国民の不安定の力学が生む「声」の延長としてある。「出会いがしら解散」、「ガチンコ勝負」といわれる所以の力学なのだ。

毎日新聞論説委員の高齢化というわけではないが、机上の結論ありき論、灯台下暗しの思い込みがきついのではないかと思わせる記事が18日奇しくも毎日新聞で報じられている。
恒例の「毎日新聞世論調査：質問と回答」を一面トップで報じている。世論調査は、給油活動をどうすべきかの回答も掲載されているので参考に掲げる。

『◆自衛隊がインド洋で行っていた給油活動は、テロ対策特別措置法の期限が切れたため、１１月１日に停止されました。給油活動をどうすべきだと考えますか。
再開すべきだ　　　　　　　　　　　４１　　　　　　４５（男性）　３７（女性）
このまま中止すべきだ　　　　　　　５０　　　　　　５０（男性）　５１（女性）
　
◆政府・与党は、給油活動再開のため新しい法律の成立を目指しています。参院で否決された場合、与党は衆院の３分の２以上の賛成で再可決する方針です。このような手法を支持しますか。
支持する　　　　　　　　　　　　　３２　　　　　　３５　３０
支持しない　　　　　　　　　　　　５７　　　　　　５８　５６　』（18日毎日新聞） （続く）

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【格物致知】どうする 「新テロ法案」 1

毎日新聞の提言は、新鮮な「塩」ではなく、湿っぽい塩分が消えたただの固形案だ

【12月18日政治ニュース】 年越し国会の引き金になった「新テロ法案」について、世論を代弁しているような論調を展開する各新聞社は、最近、他の重要法案の足かせになってきているといわんばかりの論調に変わりつつある。そして、打開策の提言合戦に終始してきているきらいで、正に第3権力の横柄さがもろに出ている状況だ。これは、新聞社、マスコミが社会をミスリードすることの重大な危険を行使していることを一瞬忘れて熱中する性癖を如術に物語っている結果だ。

毎日新聞は、産経新聞の二番煎じになる「社説ウオッチング」というコーナーを掲載している。
16日日曜日版に「新テロ法案―国会承認条項付けよ」のタイトルで、各社の「新テロ法案」の主張を比較掲載して自社のもっともらしい解説を披露している。

毎日新聞論説委員団の政治に対する発想の中核的基盤は、「政治は妥協だ」の一点である。
石見隆夫委員が常に「妥協ができないものか」と終始発言しているのがその典型的な表れである。
今回の「新テロ法案」についていえば、議論を煮詰めれば「国会承認条項を付けろ」で妥協を図れということだ。
毎日新聞の主張を紙面から一部抜粋して紹介する。

『毎日社説は「重要な問題をはらんだまま成立を急ぐ政府も政府だが、そうさせている責任の半分は民主党にある。対案を出さずに反対を叫び続けるよりも、国会承認条項をめぐって与党との修正協議に入った方が、民主党の存在感を示せるはずだ」と結んだ。
　賛否入り交じる民主党内の事情で自前の対案を出せないのなら、次善の策を選択するのが公党の責務ではないのか。
　新テロ法案について、毎日新聞の論説会議は計十数時間、繰り返し議論を重ねてきた。「インド洋上の給油がなぜテロリスト摘発につながるのか。活動は大義名分がない」という意見から「日米同盟は、日本が何もしないで放っておいたら弱体化する。洋上給油は各国から感謝される貢献だ。現実論として賛成すべきだ」まで議論が百出する。
　民主党の対応を「反対のスタンスを取りながら、本気で法案をつぶす気はない。以前の社会党のやり方だ」と政局論と結びつける論説委員もいる。
　議論が煮詰まると海水から塩が抽出されるように、核心部分が見出しとなる。法案に国会承認を入れて与野党折り合うべきだという提言が、討論の果てにすくい上げた今回の「塩」だ。』（社説ウオッチング＝16日毎日新聞） （続く）

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の内輪もめから、自衛隊のアフガニスタン要請は迷惑千万だ

【12月17日政治ニュース】 デホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長が来日して、日本外国特派員協会で正式にアフガニスタンへの自衛隊派兵を要請した会見内容を【14日政治ニュース】で伝えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の日本への輸送用ヘリコプターの派遣要請は、昨年から水面下で進められていたが、表面化した小池前防衛相の時に、きっぱりと丁重にお断りしている。さらに、緊急医療機器と緊急医療チームも同時に出来ないと表明している。

しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも限界的事情があるらしい、その内幕を15日読売新聞は報じている。

『アフガン派兵の負担共有へ、主要８か国・国防相会議で合意＝アフガニスタンに駐留軍部隊を派遣している主要８か国の国防相会議が１４日、英北部エディンバラの陸軍施設で開かれ、旧支配勢力タリバンとの戦闘が激化しているアフガン南部で各国が負担共有を進めることで合意した。
米英軍は、タリバンの攻勢で死者数と駐留経費が増大しており、今後は他国にも南部での任務分担を強く求める方針だ。
　会議を主催した英国のブラウン国防相は、「我々は同盟国に対し、アフガニスタンの難問解決への貢献を求めていく」と語った。
　アフガニスタンには現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約４万１７００人が展開。
　しかし、南部の駐留部隊を指揮する英軍の死者が８６人に達し、米軍の死者数も４００人を超えているのに対し、比較的平穏な北部に駐留するドイツ軍などの死者は少数にとどまり、同盟国間で不協和音が高まっていた。』（エディンバラ（英国北部）＝本間圭一＝15日読売新聞）

成る程、これで先月来日していたドイツのメルケル首相が、小沢代表に会談を申し込んだ訳が明確に分かったといえる。要するに、駐留するドイツ軍の現状維持のみかえりに日本の自衛隊参加を頼んだということだろう、なかなか強かなドイツ女性首相である。
しかし、日本にとっては迷惑千万、大きなお世話だ。