痛い政治ニュース

2010年 痛い政治ニュース 速報版

福田 背水の陣内閣

防衛省・自衛隊の非常識


【格物致知】お粗末を絵に描いた民間への衝突
石破防衛相
【写真】涙ながらに直訴する親族(左奥の女性)に、頭を下げる石破茂防衛相(手前)=21日午後4時半、千葉県勝浦市(撮影・矢島康弘)

【2月24日政治ニュース】 イージス艦と漁船の衝突原因は現時点においても解明されていない。普通の国民は、イージス艦が漁船を確認したのか、また、当直指揮官が回避行動を指示したのかに尽きると考えるが、自衛隊はそう簡単な問題ではなさそうだ。原因究明は簡単明瞭に行われないとしても、複雑怪奇な事件ではないことは明らかだ。
国民に対して行政判断が明瞭に提示されなく不透明性による不信感とわだかまりしか与えない結果になっているかというと。常に当事者不在でことが検証が進められるからに他ならない。
今回の事件にしても、当事者発言が検証の土台に載って発表が皆無の状態としか理解できない政府答弁、石破防衛相説明に終始している。それも、答弁内容は何時間前の自衛隊つじつま合わせ見解を発表している。石破防衛相が苦虫潰し神妙顔したりをいくら演じても、もうその手のパフォーマンスは願い下げとしか私たちは思わなくなっている。

ズバリ言ってしまおう。防衛省・自衛隊は、イージス艦の危険回避義務を棚に上げて、自己責任回避に終始、現場当事者から石破防衛相の責任回避までのストーリーを練り上げるかに掛っきりになっている。
米国との集団的自衛権をいかに可能な現実にするかのために莫大な税金を投入、さらに防衛省・自衛隊の自己保身に私たちの税金を注いでいるのが日本政府の実態である。
国会で二言目には「国民のため、主権在民」を吹聴するが、現実は米国の為、延いては日本の国益とお題目を並べて、ひたすら組織と自己の保身しか考えていない。行政機構は全て自己保身の塊、これに尽きる。国を治める、守るの御上意識は常に国民を差別している。

海域も道路も御上の判断ですべてまかり通るという非常識が常識化している。
御上の驕りは決定的証拠としてやはり事件化するものだ。紛れもなく、そこ退けそこ退け御上が通るを地で行く事件がイージス艦衝突事件の2日後の21日に起こっている。
22日産経スポーツはその模様を報じている。

『イージス艦に続き石破防衛相も“衝突事故”地元へ謝罪訪問中=涙ながらに直訴する親族(左奥の女性)に、頭を下げる石破茂防衛相(手前)=21日午後4時半、千葉県勝浦市(撮影・矢島康弘)
イージス艦衝突事故で、石破茂防衛相(51)は21日、行方不明父子の地元、千葉県勝浦市を事故後初めて訪問した。親族や漁協関係者に直接謝罪するためだが、その直前に“新たな”衝突事故が。石破氏が乗った公用車が同市内の交差点で右折の際、軽乗用車と衝突したのだ。けが人はいなかったが、悪いことは重なるのか…。謝罪訪問では親族から「2人を生きて帰して!」との悲痛な叫びが出た。

◇事故の連鎖か? 引責辞任論も取りざたされる石破氏が、くしくも謝罪行脚の途中に“事故”にあってしまうとは…。
石破氏は21日午後、イージス艦衝突事故の謝罪で千葉県勝浦市の新勝浦市漁協へ。だが途中の午後3時35分ごろ、同市の国道交差点で乗っていた公用車が右折の際、対向車線を直進してきた主婦(30)運転の軽乗用車と衝突してしまった。

 双方の車両の前部が破損。公用車には計4人が乗り、海上自衛隊館山航空基地の自衛官(30)が運転、石破氏は後部左側にいた。軽乗用車の後部座席には幼児1人もいたが、ともにけが人はいなかった。石破氏は別の車両に乗り換え、現場から約1キロの漁協へ。漁協近くでは大勢の地元住民と報道陣が待ち構え、騒然とした雰囲気に包まれた。』(22日産経スポーツ)

『国道交差点で乗っていた公用車が右折の際、対向車線を直進してきた主婦(30)運転の軽乗用車と衝突してしまった。』
この記事の一文で「防衛省・自衛隊の非常識」が語り尽されている。今回のイージス艦衝突事件も然りだ。常識とは、直進車両が優先で右折車両は一旦停止なのだ。国民が停止、回避するだろうという全職員の思い込み、驕りの常識化が事故を誘発している、その非常識さに尽きる。

防衛省 お粗末なビデオ戦略とは


防衛省ビデオ【写真】防衛省倫理ビデオ

汚職編

【12月8日政治ニュース防衛省が倫理規定の勉強会で使用するビデオが巷で話題になっている。先日もいち早くテレビ番組「報道ステーション」がそのビデオを一部放映した。話題はビデオ内容が今問題になっている守屋前次官の汚職を象徴する映像に仕上がっていることだ。
つまり、恥の上塗りになるビデオを製作して防衛省職員の見せしめに使う、笑えないストーリーなのだ。しかし、このビデオを現場自衛官が見たとしたらどんな効果があるかを考慮しているのだろうか。それこそ笑えないストーリーになりはしないか。
5日中日新聞はビデオ内容の一部を伝えている。



『「守屋前次官と重なる」 倫理ビデオに防衛省困惑=自衛隊員の倫理教育を徹底させようと、業者との癒着をテーマに防衛省が制作したビデオの構図が、前事務次官守屋武昌容疑者(63)の収賄事件と似ているとして、省内に困惑が広がっている。
 ビデオは約15分のドラマ仕立てで、守屋容疑者が次官在任中だった今年3月に約200万円をかけて完成。6月から全国の部隊に配布し、順次上映している。
 陸上自衛隊の駐屯地会計隊が舞台で、自衛官OBが商社に再就職し、部下だった契約班長を接待。班長はゴルフを共にしたり、飲食やタクシー券の提供などを受けたりするというシナリオだ。
 班長は「やり手だが横柄」との設定。癒着を知った気の弱い部下に「おまえをクビにすることぐらい簡単なんだ」と口止めする場面も。
 防衛省内では「前次官の事件とそっくり。それだけ前次官が典型的なパターンの汚職をしていたということか」との嘆き声が上がっている。』(5日中日新聞)

10月31日 国民の皆さん 吉報です


日米同盟に影響なし 「ときわ」任務終え撤収へ

ときわ2

【10月31日政治ニュース】 30日東京新聞は, テロ特措法の失効を受けて、「ときわ」、「きりさめ」の任務終了による撤収を伝えている。



 

『インド洋で最後の給油 海自、任務終え撤収へ=テロ対策特別措置法が期限切れになり、インド洋での海上自衛隊の活動が中断するのを目前に、海自派遣部隊(指揮官・尾島義貴一等海佐)は二十九日午後(現地時間)、インド洋北部アラビア海でパキスタン海軍の駆逐艦に対し、同法に基づく最後の洋上給油を実施した。
 二〇〇一年十二月に始まった洋上給油は、今回で七百九十四回目。テロ特措法は日本時間十一月二日午前零時に失効、石破茂防衛相はその前に撤収命令を出す方針だ。
 今年七月に日本を出発した補給艦「ときわ」(神奈川県・横須賀基地)と護衛艦「きりさめ」(長崎県・佐世保基地)は命令を受け約三週間かけて帰国する。
 尾島一佐は「ほっとしている。後は淡々と与えられた任務を遂行するだけ」とコメントした。』(30日東京新聞)

また、国民の最大の心配事である「日米同盟」に関して、31日産経新聞(ワシントン=有元隆志)は、米国防総省当局者の見解を報じている。



『海上自衛隊のインド洋での補給活動の根拠となるテロ対策特別措置法が11月1日に期限切れとなることについて、日米同盟に影響を与えることはないとする一方で、インド洋で活動するパキスタンなど他の国の艦船の監視活動などに支障が出るとの懸念を示した。11月上旬に予定されているゲーツ国防長官の訪日を前に、日本人記者団に語った。

 同当局者は日米両国が2005年2月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、今後の日米同盟強化の指針「共通戦略目標」を策定して以降、在日米軍の再編やミサイル防衛など「実に多くのことを成し遂げてきた」と述べ、同盟強化の意義を強調した。
 そのうえで、海上自衛隊の補給活動の中断について、「米国と日本の同盟は何十年にわたるものであり、一つの事柄が同盟関係に影響を与えることはない」と述べ、日米関係の悪化につながることはないと指摘した。

 米艦船が海上自衛隊の補給艦から補給を受けている割合も低いとして、補給艦が撤収しても代替は可能との見通しを示した。』(31日産経新聞)



案ずるより産むが易し

【格物致知】 妥協(解釈)の積み重ねで得たものは何か 2


福田内閣の急所になっている防衛省問題については、全てお献立が揃った観がする。しかし、11月の8日、小沢代表が「世界」に寄稿した持論の展開以後、当の民主党自体の動きが俊敏さに欠けて何となくトーンダーンしていると思っていたのは私たちでだけではなかったようだ。



与良氏は22日「本気さが伝わらない」のタイトルで、与党の海上自衛隊給油活動は中断止むなしでよいとする方針で当初からそのつもりであったことをいぶかしく述べている。また、一向に民主党が対案を積極的に国民に提示しないことの不可思議さを詰っている。確かに状況は説明している通りだ。



 

『自民、公明両党議員の多くは「今国会で無理する必要はない」と話す。つまり来年の通常国会へ先送り。通常国会は予算案が優先されるから、新法案審議は春以降。それから成立まで延々とインド洋での海上自衛隊の給油活動は中断することになる。
 ふう。その程度の話だったのか。本当に必要と信じるのならルール通り参院で否決後、衆院で再可決すればいいのだ。ところが、世間から強引だと批判され、それをきっかけに衆院解散に至るのが嫌だという。「中断は民主党のせいだと言えばいい」といった言葉を聞くと力も抜ける。 一方の民主党は前事務次官の問題追及に力を入れるそうだ。それは当然としても、対案を出す、出さないの話はどうなるのだろう。
要するに「早期解散を」と言いながら、この問題を争点にして衆院選はしたくないと見るほかない。
 日本の国際協力はどうあるべきかという政党の根幹といえるテーマなのだ。真っ向勝負をすることが政治不信解消にもつながる。』(22日毎日新聞)



タイトル通りに極めて真っ当な見解で結んでいる。
30日もたれた党首会談は確かに対決姿勢をうかがわせるようであったが、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会を見る限り与野党共に「本気さが伝わらない」そのものだといえる内容であった。



ところが、29日「抵抗野党と抵抗与党」のタイトルでは、これまでの対決、批判攻勢の状況を一変させるような発言が結びとなっているのには驚かされた。



 

『民主党には「参院で可決後、衆院で与党が否決してくれた方が『与党は何でも反対』とアピールできる」との声もある。確かに「抵抗与党」化している向きはあるが、それは違う。本当に国民のために政策を実現させたいのなら、与党と多少妥協しても成立させた方が「民主党に政権を任せても大丈夫」と信頼されると私は思う。
そういえば昔の社会党には「おれは何も聞いてない。けしからん」と怒鳴る人が多かったなあ。怠慢を棚に上げ反対だけする抵抗野党そのものの発想である。まあ、そんな人は一生、野党をやっていてください。』(29日毎日新聞)



三つのコラムを読んで最後が、『本当に国民のために政策を実現させたいのなら、与党と多少妥協しても成立させた方が「民主党に政権を任せても大丈夫」と信頼されると私は思う。』での結びは、前回の『真っ向勝負をすることが政治不信解消にもつながる。』という真っ当さと違う拍子抜けするものではないか。
しかし、よくよく考えれば、『多少妥協しても成立させた方が「民主党に政権を任せても大丈夫」と信頼される』という発想は、問い詰めればいつもこのパターンではなかったかの問いに突き当たる。
「妥協に妥協、解釈に解釈」を延々と積み重ねてきたのが政権のルール化を作りだしてきた。それは、常に『本当に国民のために』という大上段に物事を片付けるやり口に権力が徹してきたことのそのもの苦肉の美談かではなかったのか。「本当に」は常に虚像であり、「国民のために」というのは、権力のための結果ではなかったのか。



『作戦に乗ってなるものか』、『早く政治を国民の手に取り戻そう。』という呼びかけには誰もが納得するが、この手のコラムは案外納得させる落ちになっていることが多い。与良正男氏の肩書きをみれば一見その公共性が正当性の看板を与えているシステムに組みこまれがちに私たちはおかれる。与良正男氏の結論は、自由民主党政歴50年をひたすら支えてきた日本人気質そのものであることが諸にわかった。



今、私たちは「テロ特措法」延長問題に関して、『本当に国民のために』という時間軸を括弧締めして考える岐路にある、「妥協、解釈」を凌駕する決断が問われている。

政治ニュースの関連サイト

【格物致知】 妥協(解釈)の積み重ねで得たものは何か


毎日新聞に記者たちのコラム「発信箱」というのがある。
記者の目」にあるような実証検証的論評ではない、記者個人の感性を全面的に論じているのが特徴である。従って主張に遊びがあるかといえばそうではなく、反ってものごとの信憑性を突いたもの、また、その筆者の考え方もよく判る性格のコラムである。



29日の「発信箱」に毎日新聞社論説委員、早稲田大学政治経済学術院客員教授、みのもんたの朝ズバッ!TBS,コメンテーター等の肩書きを持つ与良正男氏のコラムが掲載されている。
今国会、マスコミ等で一番の関心事になっている「テロ特措法」延長問題にからんでのものだ。そこで最近の与良正男氏のコラムを読んでみた。



最近の掲載は9月17日「作戦に乗ってなるものか」、10月22日「本気さが伝わらない」、29日「抵抗野党と抵抗与党」がある。特に22日、29日は「テロ特措法」延長に関しての与良氏の見解を述べたものだ。国会の渦中にあって与野党を第三者的に見た場合、記者から国民の視点に立って思慮分別を下した場合の結果とも受け取れる見解に「やはりそうか」という感慨と落胆を感じたのでそのことについて言及する。そこには自由民主党政歴50年をひたすら支えてきた日本人気質が諸に感じられてしかたがない。



先ず、「作戦に乗ってなるものか」では、自民党の常套戦略を厳しく批判している。
 

『「11月1日に期限が来る。インド洋での自衛隊活動が中断しては国益を損なう」と大騒ぎしていたテロ対策特別措置法の延長問題はどこへ行ってしまったのか。新総裁が決まるまでは国会は開店休業。いつの間にか期限切れが前提になっている。
 確かに、この局面で福田さんというのは絶妙な策だとは思う。でも、冷静に考えれば参院選直後に交代していればよかった話。7月末から今まで時間を浪費した揚げ句に勝手に首相が辞めて、勝手に代わるという自民党の都合だけの話と言い換えてもいい。
 早く政治を国民の手に取り戻そう。それには、首相交代後、一定の国会論戦を終え、速やかに衆院を解散して、有権者の審判を仰いでもらうしかない。私はしつこく解散・総選挙を求めていくつもりだ。』(9月17日「作戦に乗ってなるものか」)



大方の国民は、的確な批判と提言だと納得してこのコラムを読んだと思うのは、私だけではないだろうと推測する。そして、以前からくすぶっていた守屋前防衛事務次官の接待癒着疑惑の追求が始まり、給油隠蔽工作、さらに便宜供与の問題と一気に花開いた状況になった。(続く)

福田首相訓示 「国の防衛は」


福田首相式典【写真】自衛隊の観閲式に出席した福田康夫首相(中央)=陸上自衛隊朝霞訓練場で2007年10月28日午前11時11分、丸山博撮影

【10月29日政治ニュース】 28日読売新聞は陸上自衛隊朝霞訓練場でとり行われた自衛隊観閲式を報じている。

 

『「国民の信頼なくして防衛なし」自衛隊観閲式で首相が訓示=首相は「防衛省・自衛隊で近年、規律の保持や情報管理に関する問題事案が発生していることは誠に遺憾だ。国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ない。特に幹部はこのことを強く自覚し、厳正な規律を保持する必要がある」と語った。
 また、海自のインド洋での補給活動に関し、「海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に合致するもので、国際社会に対し果たすべき責任でもある。引き続き継続することができるよう全力を尽くす」と述べ、新テロ対策特別措置法案を今国会で成立させたいとの意向を改めて強調した。』(28日読売新聞)



また、29日西日本新聞は、長崎県大村市内で陸・海・空の自衛隊4部隊による自衛隊創立記念行事パレードが行われた様子を伝えている。

自衛隊記念式典『戦車、小銃市街地を行進 自衛隊記念行事「威圧的」と抗議も=大村市と五島市に駐屯する陸・海・空の自衛隊4部隊による自衛隊創立記念行事が28日、大村市内であり、戦車や小銃を携行した隊員らが市街地を行進した。これに対し、大村地区労などは市内で抗議集会を開催。「防衛省の不祥事が続く中、威圧するような行進は許されない」などと批判し、デモ行進した。

 自衛隊によると、市街地の行進は市民との交流などを目的に、1960年からほぼ毎年実施しており、今年は隊員約1000人と戦車やミサイル搭載車などの車両約130台が、JR大村駅近くの市道約400メートルを行進。ヘリ12機も上空を飛んだ。』(29日西日本新聞)



防衛省への昇格は、やはり自他共に認める権力の是認の舞台装置を確固たるものにしてしまったようだ。ここに来て防衛省の驕りが一気に露呈した観が目だっている。しかし、権力の戯れは組織の管理できない常の欲求の為、昔から断ち切れない性のようなもので最近に限ったことではない。
官民癒着の接待疑惑、武器携帯の自衛隊との交流、それぞれの格差、これらを「あたりまえ、度が過ぎた」と受けとめる、「空気をよめる」国民になってしまったことを、話し合い内閣、福田政権の支持率が物語っている。

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