防衛利権は汚職
防衛省・自衛隊の非常識
「あたご」 衝突は避けられたかも
【3月2日政治ニュース】 イージス艦「あたご」衝突事件は、既に事件発生から2週間近く経ち、新聞、テレビは連日連夜、「あたご」の衝突原因究明についてのニュースを伝えている。
事故当事者、関係者ならびに国民への防衛省の説明は、一番知りたい原因を捜査中と封印して、その代わりに防衛省の隠蔽体質ばかりがあかるみに出てくるという結果に終始している。
まさに、政争の具になってしまったイージス艦「あたご」衝突事件と化している。
［政治ニュース］は、「あたご」衝突事件について、「2月24日お粗末を絵に描いた民間への衝突」のタイトルでその背景を糾弾した。今回は、船舶に関して全く何の知識も持たない［政治ニュース］からの大胆な見解、「回避義務違反」について言及する。
3月2日毎日新聞は、「特集：海自イージス艦・衝突事故 「あたご」遅れた回避行動」、「図説：イージス艦「あたご」衝突事故」を掲載している。これまでの報道を時間経緯の基に入念な説明記事に仕上ている。記事の紙面から、今回の政治ニュースの見解に関わる内容だけを抜粋して紹介する。
◇船の位置により異なる回避航法
『海難事故の原因究明・責任追及では、監視体制と回避行動がポイントとなる。海上衝突予防法は２隻が接近して衝突の恐れがある場合、船の位置により衝突回避の航法を定めている。双方の回避義務や衝突の予見性などが過失認定の前提となる。
船舶は左舷に赤灯、右舷に緑灯を付けている。２隻の針路が交差する「横切り船航法」では、他船の赤灯を右方向に見る船が右転などで避けなければならない。左方向に緑灯を見る船は針路、速力を保持するのが原則だ。正面に向かい合う「行き会い船航法」なら、両船に右転による回避が義務付けられている。
複数の船舶が関与する状況などでは、それぞれ最善の回避行動をとる「船員の常務（シーマンシップ）」が求められ、左転を含めあらゆる回避行動をしなければならない。同法は右転は１回、左転は２回、後進なら３回など汽笛による信号も義務付けている。相手の意図や動作に疑問がある時は、汽笛を５回以上鳴らさなければならない。加えて同じ回数の閃光（せんこう）で知らせることもできる。
今回は横切り船航法とみられ、あたごに右転などによる回避義務があった可能性が高い。清徳丸の僚船はいずれも、あたごの汽笛を聞いていない。一方、あたごの艦長は汽笛などで異変に気付いたと主張している。』
◇手動全力後進
『■午前４時６分＝緑の明かりが速度を上げて動いた。ようやく見張り員は漁船と気づいた。艦橋で当直士官が全力後進を命じる。あたごは自動操舵から手動に切り替え、全力後進をかけた。』
◇艦首が直撃
『■午前４時７分＝あたごの前方約１００メートル。清徳丸が大きくかじを右に切った。あたごは止まらない。清徳丸は死角に入り、乗組員の視界から消えた。』（2日毎日新聞）
［政治ニュース］は、事故が回避できたのではないかとの素朴な見解をふと考えるに至っている。つまり、「回避航法」による「横切り船航法」と「汽笛信号義務」を最大限基本中の基本と考えて、今回の当直仕官の「手動全力後進」の事故回避判断は間違っていたとみる見解だ。つまり、当直仕官は急ブレーキをかけるという、芸のなさを判断した。あらゆる事故に言えると思うが、とっさの一瞬の判断が重大事故を引き起こす。
「あたご」は「手動全力後進」ではなく、「汽笛信号と右転回避」を優先していれば事態がまた変わっていたかも知れない、という仮定だ。また、素朴に「横切り船航法」に基いて右転回避することにためらいを感じることがあったとしたら、それは総じていえることだが、経験のなさが全てを物語っている。
最新ハイテク軍艦を操る海自は、シミュレーション・ゲームに基づいて模擬演習に明け暮れている。海自は見えない敵をレーダーで補足できても、見える現実の目先の危険には老眼状態になっていたのだろう。
現実の危険回避術は、防衛省改革とやらをいくらやっても、自衛隊員の老眼状態は改善されない。というのは、日本政府、防衛省、自衛隊の本来任務、日本の国土と国民を守る視野調整のピントがずれてしまっているからだ。穿ちすぎかもしれないが、日本政府は防衛省、自衛隊員を守っているとしか考えられない。
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防衛省・自衛隊の非常識
【写真】涙ながらに直訴する親族（左奥の女性）に、頭を下げる石破茂防衛相（手前）＝２１日午後４時半、千葉県勝浦市（撮影・矢島康弘）
【2月24日政治ニュース】 イージス艦と漁船の衝突原因は現時点においても解明されていない。普通の国民は、イージス艦が漁船を確認したのか、また、当直指揮官が回避行動を指示したのかに尽きると考えるが、自衛隊はそう簡単な問題ではなさそうだ。原因究明は簡単明瞭に行われないとしても、複雑怪奇な事件ではないことは明らかだ。
国民に対して行政判断が明瞭に提示されなく不透明性による不信感とわだかまりしか与えない結果になっているかというと。常に当事者不在でことが検証が進められるからに他ならない。
今回の事件にしても、当事者発言が検証の土台に載って発表が皆無の状態としか理解できない政府答弁、石破防衛相説明に終始している。それも、答弁内容は何時間前の自衛隊つじつま合わせ見解を発表している。石破防衛相が苦虫潰し神妙顔したりをいくら演じても、もうその手のパフォーマンスは願い下げとしか私たちは思わなくなっている。
ズバリ言ってしまおう。防衛省・自衛隊は、イージス艦の危険回避義務を棚に上げて、自己責任回避に終始、現場当事者から石破防衛相の責任回避までのストーリーを練り上げるかに掛っきりになっている。
米国との集団的自衛権をいかに可能な現実にするかのために莫大な税金を投入、さらに防衛省・自衛隊の自己保身に私たちの税金を注いでいるのが日本政府の実態である。
国会で二言目には「国民のため、主権在民」を吹聴するが、現実は米国の為、延いては日本の国益とお題目を並べて、ひたすら組織と自己の保身しか考えていない。行政機構は全て自己保身の塊、これに尽きる。国を治める、守るの御上意識は常に国民を差別している。
海域も道路も御上の判断ですべてまかり通るという非常識が常識化している。
御上の驕りは決定的証拠としてやはり事件化するものだ。紛れもなく、そこ退けそこ退け御上が通るを地で行く事件がイージス艦衝突事件の2日後の21日に起こっている。
22日産経スポーツはその模様を報じている。
『イージス艦に続き石破防衛相も“衝突事故”地元へ謝罪訪問中＝涙ながらに直訴する親族（左奥の女性）に、頭を下げる石破茂防衛相（手前）＝２１日午後４時半、千葉県勝浦市（撮影・矢島康弘）
イージス艦衝突事故で、石破茂防衛相（５１）は２１日、行方不明父子の地元、千葉県勝浦市を事故後初めて訪問した。親族や漁協関係者に直接謝罪するためだが、その直前に“新たな”衝突事故が。石破氏が乗った公用車が同市内の交差点で右折の際、軽乗用車と衝突したのだ。けが人はいなかったが、悪いことは重なるのか…。謝罪訪問では親族から「２人を生きて帰して！」との悲痛な叫びが出た。
◇事故の連鎖か？ 引責辞任論も取りざたされる石破氏が、くしくも謝罪行脚の途中に“事故”にあってしまうとは…。
石破氏は２１日午後、イージス艦衝突事故の謝罪で千葉県勝浦市の新勝浦市漁協へ。だが途中の午後３時３５分ごろ、同市の国道交差点で乗っていた公用車が右折の際、対向車線を直進してきた主婦（３０）運転の軽乗用車と衝突してしまった。
双方の車両の前部が破損。公用車には計４人が乗り、海上自衛隊館山航空基地の自衛官（３０）が運転、石破氏は後部左側にいた。軽乗用車の後部座席には幼児１人もいたが、ともにけが人はいなかった。石破氏は別の車両に乗り換え、現場から約１キロの漁協へ。漁協近くでは大勢の地元住民と報道陣が待ち構え、騒然とした雰囲気に包まれた。』（22日産経スポーツ）
『国道交差点で乗っていた公用車が右折の際、対向車線を直進してきた主婦（３０）運転の軽乗用車と衝突してしまった。』
この記事の一文で「防衛省・自衛隊の非常識」が語り尽されている。今回のイージス艦衝突事件も然りだ。常識とは、直進車両が優先で右折車両は一旦停止なのだ。国民が停止、回避するだろうという全職員の思い込み、驕りの常識化が事故を誘発している、その非常識さに尽きる。
山場を迎えた防衛汚職 13
【1月9日政治ニュース】 門前払いの形になった秋山氏参考人質疑に対して、与党は余裕をもった答弁に終始するかたわら、野党は証人喚問の必要性を主張している。
9日東京新聞は野党の声を伝えている。
『自民党の閣僚経験者は「政治家の疑惑が出なかったので、この問題は幕引きだ」と強調。同党ベテラン議員は「国会では限界がある。疑惑解明は司直の手でやるしかない」と強調した。
公明党幹部も「自民党サイドは心配していたようだが、疑惑が閣僚らに波及することもなく新テロ対策特別措置法案の国会審議に影響はなかった。良かった」と表情を緩めた。
一方、野党各党は、「疑惑は一層深まった」（山岡賢次・民主党国対委員長）などと強調、真相解明に向け通常国会で秋山氏の証人喚問を求めていく構えだ。
山岡氏は記者団に「証人喚問しないと解明は進まない。防衛省のウミを取り除くことに通常国会でも取り組みたい」と表明。
共産党の穀田恵二国対委員長も「証人喚問で真相解明することが必要」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は、秋山氏が防衛商社「山田洋行」からの資金提供を否定したことなどを念頭に「全否定で、疑惑はより深まった。きちっとメスを入れるべきだ」と指摘。
国民新党の亀井久興幹事長は「政治家とのかかわりに一番関心があるが、質疑で十分に解明されていない」と、さらなる追及が必要との考えを示した。』（9日東京新聞）
世間をナメきった答弁に終始した秋山氏をこのままノサばらしておいては、今後の日本の風紀をさらに乱す前例になる。ここはひとつ野党の皆さんで踏ん張って頂くしかないが、それより以上に期待してよいのが東京地検特捜部だ。
野党各党ならびに東京地検特捜部は、いずれにせよここできっちりとした結果を出さないと、私たちは政治という矛盾を全く受け入れなくなる。その意味で全体が正念場をむかえている。
ここでけつまずくと、防衛省の裏金プール問題も日の目を見ることなくまたもやウニャムニャにされてしまう。
山場を迎えた防衛汚職 12
東京地検は本気だ【写真】参院外交防衛委に参考人として臨み、質問に答える「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事＝国会内で２００８年１月８日午前９時３４分、須賀川理撮影
【1月8日政治ニュース】秋山直紀専務理事は午前の参考人質疑で各党の質問、これまで公表されている事実関係を全て否定した。質問に対する答弁態度は、ややもすると質問者をたしなめるような発言まであり、白々しい返答に終始したものだった。
当然、これでは質問者は腹に据えかねて、証人喚問の要請を委員長に直言する一幕もあった。
これで、「はい、ごくろうさん、さようなら」では、小学生の発表会程度の国会学芸友会議員のお頭の程度を察して、私たちももはや何かにつけて期待しない方がよいというものだ。
要するに、この程度の参考人質疑だった。
テレビ、ラジオ等の全面公開参考人質疑とあって、各紙はそろって終了と同時にネット記事配信を行った。また、夕刊、ならびにネット記事は詳細な全容を報じるもので関心の強さを示したものになっている。
終了時と同時配信を行った11時33分の毎日新聞の記事を参考に掲載する。
『秋山理事、山田洋行側からの資金受領を否定＝前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の汚職事件に絡み、東京地検特捜部の捜索を受けた社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事（５８）の参考人質疑が８日午前、参院外交防衛委員会で行われた。秋山氏は防衛専門商社「山田洋行」側からの資金提供疑惑を「一切ございません」と否定した。
山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が福岡県苅田町の毒ガス処理事業（０３年１１月入札）の下請け受注を依頼し、見返りに秋山氏側に約１億円を支払ったと供述している。しかし秋山氏は「そういう事実はない」と否定。０６年秋、次期輸送機（ＣＸ）エンジン納入を巡り、山田洋行が久間章生元防衛相あての要請文を秋山氏側に手渡し、約３０００万円を提供したとされる報道も強く否定した。
ただ、０３年２月に苅田港の毒ガス処理事業の調査業務を協会が落札した際、防衛庁（当時）が入札前に便宜を図ったとされる問題については「役所に言われて入札に参加した。（入札前に）防衛庁運用課から専門家を紹介していただいた」と認めた。
また、前次官が国会の証人喚問で、久間元防衛相や宮崎元専務との宴席に秋山氏が同席したことがあると証言したことについても、秋山氏は「そういう記憶はありません」と否定。さらに、０５年９月の外務省の協会に対する改善命令書で「定款で役員は原則無報酬とされているのに、秋山氏が０３年度中１０２０万円の報酬を受け取っていた」と指摘を受けた点について「会計責任者がやったことで私がそれをもらっているわけではない」とする一方、税務上の修正申告の必要性を追及され「今思えば指摘の通りかもしれない」と答えた。』（8日毎日新聞）
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山場を迎えた防衛汚職 11
【1月7日政治ニュース】守屋前防衛次官再逮捕から、一旦は途切れてしまうのではと懸念されていた「政界ルート」への切込みが焦点になってきた。
12月初めまで額賀福志郎財務相の防衛長官時の “金脈” が取り沙汰されていたが、司法担当記者周辺では、 「 政界ルート 」 の最大のターゲット、地検の狙いは久間章生元防衛相だといわれていた。
マスコミに地検関係者が「元旦はさすがに休んだが、2日から捜査を始めている」と洩らしたという。また、年明けは 「政界ルート」 解明のために地検特捜部は５０人体制をとるという。
焦点は、「久間氏の防衛省口利きあっせん疑惑」ということらしい。
そこで、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事と久間元防衛相の接点を明解にしている1月4日日刊サイゾーの記事を紹介する。
『久間防衛相のわいろ性確定化 防衛省問題は最大の山場へ＝ 今年１年を占う事件だけに、ここで証言を詳しく紹介しておこう。この地検関係者によると、驚くべきことにすでにワイロは確定しているという。久間氏の側近として暗躍する“防衛フィクサー”こと社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事サイドに２つのカネの流れがあり、これをワイロとみなせるのではないかという判断に傾きつつあるというのだ。
（１）2003年末、防衛商社「山田洋行」から秋山氏に対し、「福岡県苅田町の旧陸軍毒ガス弾処理事業を受注できるよう取り計らってほしい」と依頼し、久間氏に仲介してくれることを念頭に１億円を支払った。
（２）2006年10月、山田洋行はアメリカ滞在中の秋山氏に米ドルで3000万円を渡し、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンの代理店契約をライバル企業に奪われないよう「久間先生にご尽力願いたい」と仲介を頼んだ。
いずれも収賄罪の時効5年以内の出来事。しかも総額1億3000万円に上る巨額資金だけに、「いわゆる秋山氏個人へのコンサルタント料としては破格値。これだけの金額であれば、政治家への口利き料含みに当たると判断できるわけだ」と地検関係者は説明する。
しかし、久間氏の懐に直接入ったものかどうか、いまのところ判然としない。「いや、過去の判例からみてワイロ性は証明できるはず」と地検関係者。これはどういうことか。立件パターンは２つあるらしい。
（Ａ）久間氏が口利きし、仲介者の秋山氏個人が儲けただけなら刑法の「第三者供賄罪」が成立する。これは政治家が自分の支援者を儲けさせるために便宜を働いたときに適用される罪。支援者であればいずれ政治家にも見返りがくるので、間接的な収賄罪とされる。
（Ｂ）秋山氏は、渡米するたびに久間氏に同行し、米高官や軍需産業の面会に立ち会っているため、秋山氏を私設秘書と見立てることができる。私設秘書への資金提供は、かつて村上正邦参院議員ら政治家２人を逮捕したＫＳＤ事件のときにワイロ認定できると判例化しているので、収賄罪が適用できる。
いずれにせよ、カネの趣旨をはっきりさせるには秋山氏から事情聴取するしかない。』（4日日刊サイゾー）
また、6日産経新聞は8日の秋山氏参考人招致について、これまでの一連の経緯を簡単明瞭に伝えている。
『秋山氏、８日に参考人招致＝ 一連の防衛疑惑をめぐり、参院外交防衛委員会は８日、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）を参考人招致する。秋山氏は防衛関連企業と政界との「パイプ役」として知られ、旧防衛庁発注事業をめぐって防衛専門商社「山田洋行」から１億円の資金提供を受けた疑惑が指摘されている。これとは別に、山田洋行側からの２５万ドル（約３０００万円）の資金提供疑惑も新たに浮上。秋山氏は「説明責任は果たす」としており、参考人質疑では、政界との関係や山田洋行からの資金の流れが焦点になりそうだ。
専務理事の秋山氏は、日米の安保関係者に幅広い人脈を持つことで知られる。山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が平成１８年１２月ごろ、久間氏を高級スッポン料亭で接待した際にも秋山氏が同席していたことが判明している。
その秋山氏側をめぐっては、山田洋行からの複数の資金提供疑惑が浮上している。
その一つは、旧防衛庁の遺棄毒ガス弾処理事業をめぐる１億円提供疑惑。同振興会が１５年２月に処理調査事業を受注。処理事業を神戸製鋼所が落札し、山田洋行は１５、１６両年度に神戸製鋼所の下請けに入っていた。
関係者によると、宮崎容疑者は「秋山氏から『１億円払えば事業に参加できる』といわれた」と特捜部や周辺に説明。秋山氏が関係する米国の団体に１億円を送金したと話しているという。山田洋行社内にも「秋山氏側に１億円を送る」という内容の社員間のメール記録が残っていた。
さらに、宮崎容疑者が山田洋行を退社し「日本ミライズ」を設立した１８年９月以降、秋山氏が、山田洋行側から２５万ドルの提供を受けたという新たな疑惑も浮上している。
山田洋行は当時、日本ミライズに米国メーカーとの代理店契約を奪われる危機にひんしていた。関係者によると、この２５万ドルは契約維持に協力を求めるためだったとみられ、久間氏らに支援を要請する文書の記録も社内に残っていたという。
秋山氏は「協会、あるいは協会の関連団体が山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実は断じてない」とする文書をマスコミに送付するなど、計１億３０００万円の受領を否定、久間氏側も関与を否定している。』（6日産経新聞）
明日8日の秋山氏の発言に注目しよう。ややもすれば、久間元防衛相、緊急再入院の一報が紙面を賑せるかもしれない。
山場を迎えた防衛汚職 10
【1月6日政治ニュース】 防衛利権をめぐっての［政治ニュース］は、「12月7日防衛利権の深層劇も額賀財務相証人喚問取下げで一件落着」で頓挫していた、一月前になる。
野党が追究の手を緩めるとマスコミも事件化しなくなり、別件追求のニュースソースに移ってしまう。民主党の力量不足を嘆いても、マスコミの権力寄生虫病を詰っても致し方ない。
［12月7日政治ニュース］は、11月18日読売新聞の見出し記事「東京地検特捜部が防衛族議員の拠点「日米平和・文化交流協会」を捜索」の記事を紹介した。一部抜粋して掲載する、思い出して頂きたい。
『協会の理事には、与野党の防衛族議員、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年１２月まで理事を務めていた。特捜部は、宮崎容疑者らから協会側に資金が流れた可能性もあるとみて、政界との関係についても解明を目指すとみられる。
守屋武昌・前防衛次官（６３）が１５日の参院での証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席していたと証言した額賀財務相は、今年８月の入閣まで理事を務め、久間章生・元防衛相は今も理事に就いている。
関係者によると、協会の秋山直紀専務理事は、防衛族議員らによる「安全保障議員協議会」の事務局長も務め、日米の政財界に幅広い人脈を持ち、日米の政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」などと呼ばれる。
守屋氏は喚問で、２〜３年前、秋山氏から「（久間氏と）飲むから来ないか」と誘われ、東京・六本木での久間氏と宮崎容疑者の宴席に同席したと証言。』（11月18日読売新聞）
年初め4日産経新聞は、『秋山専務理事、参考人招致で参院委出席へ』という記事を報じた。
『前防衛次官汚職事件に関連し東京地検特捜部の家宅捜索を受けた「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事は４日までに、８日午前の参院外交防衛委員会に参考人として出席する意向を事務局に伝えた。強制力を伴う証人喚問と異なり、参考人は招致に応じるか任意のため秋山氏の対応が焦点となっていた。』（続く）
山場を迎えた防衛汚職 9
【12月7日政治ニュース】 防衛利権の深層劇も額賀財務相証人喚問取下げで一件落着
いろいろの理由で取り下げたが、額賀財務相証人喚問劇は幕引きになってしまった。不思議なことに、与党も野党もこれが一番良かったかのようなしたり顔で、普段の落ち着きを取り戻したように安堵感を漂わせている。
民主党は何もなかったように、胸を張って中国へ飛び立ってしまった。
防衛利権の核心を暴くとの勢いで世間をその気にさせておいてもう知らないでは、あまりにも私たちを蔑ろにしているとの謗りを受けても仕方のないところだが、幸いにして、誰も木戸銭を返せと騒がない。国民は、所詮は民主党のすることだ、すべてお粗末極まりない、やはり万年野党が器だと内心ほっとしているのかも知れない。
しかしである、これで幕引きであれば、11月18日読売新聞の見出し記事「東京地検特捜部が防衛族議員の拠点「日米平和・文化交流協会」を捜索」の記事はなんだったのかということになる。
『協会の理事には、与野党の防衛族議員、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も昨年１２月まで理事を務めていた。特捜部は、宮崎容疑者らから協会側に資金が流れた可能性もあるとみて、政界との関係についても解明を目指すとみられる。
同協会は２００３年から毎年、日米の防衛・国防関係者を集めて「日米安全保障戦略会議」を主催するなど、国防・軍事問題を中心に活動。今年も今月７〜９日に都内で同会議を開き、米軍需企業などの防衛装備品の展示会が催された。
守屋武昌・前防衛次官（６３）が１５日の参院での証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席していたと証言した額賀財務相は、今年８月の入閣まで理事を務め、久間章生・元防衛相は今も理事に就いている。
ほかに、会長を務める瓦力・元防衛長官をはじめ、防衛長官や防衛次官、防衛施設庁長官の各経験者、民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員、コーエン元米国防長官、山田洋行の米津佳彦社長（６０）らも理事に名を連ねる。福田首相や安倍晋三前首相、石破防衛相も過去に理事を務めた。
関係者によると、協会の秋山直紀専務理事は、防衛族議員らによる「安全保障議員協議会」の事務局長も務め、日米の政財界に幅広い人脈を持ち、日米の政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」などと呼ばれる。
守屋氏は喚問で、２〜３年前、秋山氏から「（久間氏と）飲むから来ないか」と誘われ、東京・六本木での久間氏と宮崎容疑者の宴席に同席したと証言。秋山氏は取材に対し、守屋氏の同席は否定した上で、昨年１２月、宮崎容疑者の依頼で久間氏との会談を都内の料亭でセットしたことを明かし、「宮崎さんが『久間さんにあいさつしたい』と言うので会わせた」などと話している。』（11月18日読売新聞）
山場を迎えた防衛汚職 ８
【12月6日政治ニュース】 守屋前次官の電話証言がぶれてきた
民主党が喚問を断念した背景の核心には、どうも情報源が守屋前次官一人であることと、その証言にブレが出てきたことが挙げられる。またしても「永田メール事件」のトラウマが民主党関係者の脳裏を横切ったのだ。
そもそもことの発端は、11月21日守屋前次官に２度目の電話連絡が取れた時に確証したという。その時は、山岡国対委員長もそばに居て会話内容を確認しているという、12月2日テレビ「サンデーモーニング」でも証言している。
守屋前次官との電話会談は数回に及んだといわれている。また、その内容は、与党閣僚議員の防衛利権構図を明確に示せるに及ぶものだと思わせるに十分なものであったらしい。既に伝えられているように、守屋前次官は逮捕されれば、「全てを語る」と周辺に漏らしている。その全てのガイドライン、概要を多分電話会談でしゃべったものと見られる。山岡国対委員長の「してやったり」の不気味な満面の相が当初テレビで流れたことからも推測できる。
証人喚問劇の始まりは、「民主党の聞き取り調査によると、問題宴席は昨年１２月４日、東京・人形町の料亭 「濱田家」で開かれた。」のシナリオから始まる。米国防総省元日本部長のジェームズ・ アワー氏、額賀氏、宮崎氏達の11人出席説である。ところが、自民党調査団は、徹底的に、克明に証拠提出を直ぐにだして反論、８人出席説を展開した、額賀氏は家族と記念写真付き晩食のために欠席という主張である。
自民党の証拠提出展開の最中が、数回の電話内容の守屋前次官の証言ブレ、即ち、「昨年１２月４日」という日程が「そうかもしれない」というニュアンスに換わり証言に耐えられないとの不安が増してきたときでもあり、自民党の反論がかなりショックなものになってきたらしい。
この状況で共産党が「証人喚問は全会一致を原則とすべきだ」（市田忠義書記局長）と異例の方針転換を表明。
そうしてみると、共産党の国対幹部は「民主党は共産党が方向転換して喜んでいるのではないか。他人のせいにできて」と皮肉交じりに指摘した。』（1日西日本新聞）ということが理解できてくる。
山場を迎えた防衛汚職 7
【12月5日政治ニュース】「民主党が見送りを決めたのは、野党共闘の足並みが崩れるのを恐れたことが最大の理由だ」は、体のいい便宜上の政治用語に過ぎない。野党単独の喚問議決には、ただ１人の共産党議員の賛成が必要だというのも難儀な話だが、説き伏せられない民主党の説得力の無さにもげんなりさせられる思いだ。「共闘」は建前だけかと訝しく思えてくる。
民主党の腰砕けと共産党の決断は、最近の稀な「巨大利権の闇」にメスを入れるチャンスをあえて反故にしてしまった。この功罪は政治的空洞化を加速させるだけに留まらず、私たちに対し、またも民主党の茶番政治劇でしかないことを見せつけた。
山岡国対委員長は、守屋氏と額賀氏が揃って初めて証人喚問の意義が出てくるのであって、逮捕は想定外のことだったと弁明しているが、果たして問題はそんな矮小化された宴席に同席したかどうかではないだろう。
野党自ら問題を特定してしまうから、町村官房長官から「ことさらに劇場型のように２人を並べて、どっちが正しいんだというようなことをやることが本当に国会にとっていいことなのか。よくそこは考えていただきたい」と述べさせることになり、周辺からマスコミからその通りだ、野党のすることは何時も大人気ないことだとの印象をあえて国民に披露する構図になっている。
与党の腐敗の真相究明が、反って野党の政治的幼稚さを見せる結果だ。
このような幼稚さがいつまでも残っているようでは、政権奪取など到底程遠い夢物語といわれても反す言葉が見つからないだろう。だからあえて小沢代表は「大連立構想」に乗ったのだ。その意味が未だに民主党として認識が共有できていない。
「仁義なき戦い」になるという常識
『喚問すれば、衆院でも与党が野党関係者の喚問を一方的に議決する「仁義なき戦い」になる−。こう懸念する声は共産、社民、国民新の各党に当初からあった。』（30日産経新聞）
卑猥さの最たる政治の世界にあって、野党が「仁義なき戦い」を恐れていて政治改革の何を実現しようというのか。膝を交えてテーブル上での変革論議は、何をもたらすのかを先日勉強したばかりだが、単なる高いものについた恥の上塗りでしかなかったようだ。
山場を迎えた防衛汚職 6
【12月3日政治ニュース】11月29日、30日の大手各紙の社説は、一斉に民主党の証人喚問強硬を徹底的に血迷うなと揶揄する論調を掲げていた訳だが、社説は必ずしも世論を反映しているとは限らない。
12月1日西日本新聞は「額賀氏の喚問見送り 世論支持なく撤退 民主、野党共闘も「口実」の見出し記事を掲載している。
『もともと多数決による証人喚問に否定的だった国民新党に加え、共産、社民両党が慎重姿勢に転換、民主党があくまで喚問を実施すれば「突出」は否めない。世論の支持があれば民主党の単独実施という選択もあったが、現状では「横暴」との批判を受ける可能性が高いと判断したようだ。
最終的には野党共闘の重要性も理由に挙げて喚問見送りを表明。共産党の国対幹部は「民主党は共産党が方向転換して喜んでいるのではないか。他人のせいにできて」と皮肉交じりに指摘した。』（1日西日本新聞）
共産党志位委員長の鶴の一声で、証人喚問賛成から反対に趣旨換えした背景には、どの周辺の世論か推量できないが、共産党特有の臭いを感じとったのだろう。共産党大門実紀氏の強硬すれば、出席ボイコットも辞さないとの発言も理由に挙げられているが。
しかし、国民新党、社民両党は共産党に相乗りするかたちで証人喚問見送りを根拠にしているのは決定打というには程遠い。
30日産経新聞は民主党が見送りを決めたのは、『野党共闘の足並みが崩れるのを恐れたことが最大の理由だ。』と解説している。
野党共闘の足並み説はもっともだが、民主党が腰砕けになった理由は他にもあると考えたい。民主党の額賀氏宴席問題の確証がどうも信憑性に欠けるという指摘である。永田町では、額賀氏はどう考えても嘘を言ってないという噂がひろがっている。民主党永田メールの再来が雰囲気として漂い過ぎるのだ。
