流動　政治ニュース

【格物致知】 「恒久法」は偽装法だ 2

二度と憲法違反とは言わせない
政府と関係者は、現場に赴く自衛隊員に、二度とこのような恥ずかしげな発言をさせてはならないという決意が再び過ぎったに違いない。また、多くの国民も、家族と別れて命をかけてお国の為に出陣する隊員の方に「ほんとうに ごくろうさん です」と労いの思いを抱いている。
その証拠は、与野党を問わず、議員さん全て、「自衛隊の皆さん ごくろうさん」と言って挨拶する習慣が如実に示している。

この課題は、1年後再びこの事態にしてはならない、その為にも自衛隊が海外に法律なしに出兵できる法を作らなければならないと決意を促している。当然、多くの国民も国を守る自衛隊の皆さんに肩身の狭い思いをさせてはならないと普通に思い込んでいる。
国会において、場所が変われば憲法違反、そうでないという二律背反の構図はどう考えても法律にあるまじきものだと考えるのも当然だ。
このような構図は、今の世界で競合は愚か、もはや相手にされない状況を招くばかりだというのが、どうやら巷で囁かれ実しやかに「恒久法」が必要との認識を高めている。

「恒久法」の問題点については、これまでも【政治ニュース】で何度もとりあげ警鐘を鳴らしてきている、また、マスコミも紹介程度だが課題を提示している。
そこで、今回は「恒久法」そのものの意義するところを考えてみたい。
そもそも「法」の前に「恒久」をつけることの意義以前に「法」そのものが社会に及ぼす関係について先ず疑問を呈したい。

「法は社会発展の所産である」とどこかで聞いた。これを前提に考えれば、社会は人間関係を関係付けている連鎖の連続だといえる。連鎖の連続は、「個」から「組織」を連続して「国家」を形成する。国家を安定、秩序立てる為に法を整備している、とも言う。縛りの機能を担保することによって、人間、社会の関係を保証付けるというのが法の言い分だ。
人間、社会は歴史的連鎖の連続で活ききづいている。要するに、活動の主体であって関係という衝突で活きづいている。自己は変わらないと頑張っても、その周辺、社会は千変万化、想像もしていなかった景色がパノラマ化する。俗に言う「社会発展」、それが歴史というものだ。
詰まるところ、国内事情、国際情勢の連鎖で法は作られる、さらに、必要に迫られて整備されていると考えるのが普通だ。（続く）

【格物致知】 「恒久法」は偽装法だ 1

【1月29日政治ニュース】 24日横須賀港、25日佐世保基地から護衛艦「はるさめ」と補給艦「おうみ」が多くの関係者に見送られて出航した。
再可決で成立した「新テロ特措法」は多くの問題を残して、1年の時限立法として再び機能し始めた。再可決までの審議が十分行われない状態で、与党は強硬採決に踏み切ったのだが、この採決方法は与野党を通じて十分あるシナリオとして理解していた為、その間、国民にじんわりと方法論が浸透していざ採決の時は、みんな総じてある種の覚悟をしていた為に何の混乱もなく通過してしまった。憲法59条という法律の威力は魔法の杖のごとく全てを可能にする。この余りにも簡単な採決に与党はうまみを占めて、本日29日、二匹目の鰌を狙って「ブリッジ法案」なるものを国会に提出した。

審議内容が棚上げになった主な二点の内容を一応確認しておく。
先ず、与野党で共通認識になっている筈の「文民統制＝シビリアンコントロール」、国会承認が省略されている。さらに、ネジレ現象の発端ともなった米国の目的外使用、転用疑惑について解明されず、チェック機能が反映されなかった。
「新テロ特措法」はまさに「戦争に加担している」と思いたくない日本人のポエジーをそのまま反映したような法律である。戦争に対する不信感から反って、太平洋戦争を侵略戦争だったと認めたくない根強い心情と符合する。
現在の日本を考えるのに、戦後まもなく朝鮮戦争勃発で、好景気に国の再建をかけた風情を思えば解らぬではない当時の民族性が垣間見られる。

さて、本題の「恒久法」に戻すが、その前に護衛艦「むらさめ」の出向式典で訓示した関係者の発言を紹介する。

『石破茂防衛相は出航式典で「隊員一人一人が高い士気を持ち、国益のため、世界のために完ぺきな任務を果たしてほしい」と訓示。町村信孝官房長官は「テロとの戦いに再び参加し、国際社会の一員として責務を果たす崇高な使命を帯びた仕事」と活動再開の意義を強調した。派遣部隊指揮官の佐伯精司一等海佐は「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。信頼の回復に全力を尽くす」と述べた。』（24日北海道新聞）
ここで注目に値する言葉は佐伯精司一等海佐の『憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。』と発言した台詞だ。（続く）

これから1年、話題になることなく、ムダを給油し続ける

【写真】出航する護衛艦「むらさめ」を見送る乗組員の家族ら＝２４日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地

【1月28日政治ニュース】 「新テロ特措法」が強硬再可決したが、国会も巷も何事も起こらず、粛々と活動再開に向けて準備が行われ、晴れて24日、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が横須賀基地を出航した。25日には佐世保基地から補給艦「おうみ」が出航して共に2月中ごろから給油活動が再開される。
1月24日北海道新聞は護衛艦「むらさめ」の出向模様を伝えている。

『海自護衛艦　給油再開へ出航　中断３カ月半、新法受け＝新テロ対策特別措置法に基づきインド洋での給油活動を行う海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」（四、五五○トン）が二十四日午前、隊員の家族ら約二百五十人に見送られ、神奈川県の横須賀基地を出航した。派遣部隊は二十五日に佐世保基地（長崎県）を出航する補給艦「おうみ」（一三、五○○トン）とともに、二月中旬から約三カ月半ぶりに給油活動を再開する。

　石破茂防衛相は出航式典で「隊員一人一人が高い士気を持ち、国益のため、世界のために完ぺきな任務を果たしてほしい」と訓示。町村信孝官房長官は「テロとの戦いに再び参加し、国際社会の一員として責務を果たす崇高な使命を帯びた仕事」と活動再開の意義を強調した。派遣部隊指揮官の佐伯精司一等海佐は「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。信頼の回復に全力を尽くす」と述べた。
式典には安倍晋三前首相ら与党議員のほか、対テロ新法に反対した民主党から風間直樹、大石尚子両参院議員が出席。福田康夫首相は欠席した。

　新法は、海自の活動をテロリストや武器の移動を取り締まる米国やパキスタンなどの艦船への給油・給水に限定する一年間の時限立法。派遣部隊は二隻の合計約三百四十人で、活動期間は六月末まで。給油量の取り違えなどが発覚したことから、海自は幹部によるチェック強化など再発防止策を講じるとしている。』（1月24日北海道新聞）

【写真】乗組員の家族らに見送られながら、インド洋に向け出航する補給艦「おうみ」＝２５日午前１１時２３分、長崎県佐世保市

25日西日本新聞は、補給艦「おうみ」が佐世保基地から出航する模様を伝えている。

『補給艦おうみ佐世保を出航　インド洋での給油再開へ＝新テロ対策特別措置法に基づく給油活動再開のため、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地の補給艦「おうみ」（１３、５００トン、後藤大輔艦長ら乗員約１５０人）が２５日午前、インド洋に向けて出航した。同艦は海自横須賀基地（神奈川県）を２４日に出航した護衛艦「むらさめ」とともに、２月中旬には活動海域に到着。旧特措法が失効した昨年１１月以降、中断していた給油活動は約３カ月ぶりに再開される見通し。

　同市立神岸壁で見送り行事があり、自民党の山崎拓前副総裁ら与党国会議員や乗員の家族ら約４５０人が出席した。秋元司防衛政務官は「国際社会や国内から大きな期待を寄せられた派遣。高い士気を持って任務に当たってほしい」と訓示。後藤艦長も「国際貢献の一端を担う誇りと喜びをかみしめて活動したい」とあいさつした。

　一方、給油活動再開に反対する佐世保地区労などは同市前畑埠頭（ふとう）で抗議集会を開いた。』（25日西日本新聞）

　

公明党は、やっぱり政権の為なら平和も売り飛ばす

【1月23日政治ニュース】福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを表明し、野党の積極的な協議の参加を促した。国会で政府方針として恒久法の検討を明言したのは福田首相が初めてだ。やはり、「恒久法」提唱者と自負するだけのことがある。

昨年大連立談合会談以後、既に小沢代表との協議で「恒久法」の整備が急務であることは、共通の認識に至っている。野党が政府よりも積極的姿勢で吹聴してはばからない状況にあって、いつまでも、慎重論議一辺倒のお題目をあげるだけでは最早、置いてきぼりになってしまう現実に、現世御利益しか念頭にない公明党が、「恒久法」論議を始めたと23日毎日新聞は報じている。

『自衛隊派遣：公明、恒久法議論　自・民積極姿勢で、慎重から一転＝公明党は２２日、外交安保調査会と内閣部会の合同会議を開き、自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法について本格的な議論を始めた。福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを示すなど、政府側の動きが活発化することに備えるのが狙い。公明党はこれまで、自衛隊派遣について「個別に対応すべきだ」（太田昭宏代表）として、恒久法に慎重な姿勢をとってきた。しかし自民、民主両党が積極的に取り組む姿勢をみせており、この議論に加わらなければ孤立しかねないとの危機感から、一歩踏み出した。

　この日の会議では、党内論議のたたき台として、各党の主張を研究。自衛隊の活動の歴史や、政府答弁など法制面の議論についても今後、整理する。山口那津男外交安保調査会長は会議後、記者団に「党内の理解が得られれば、自民党と基礎的な議論をしていく」と述べ、党内論議が一段落した段階で、与党によるプロジェクトチームを設置して議論する考えを示した。

　「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めたのは、自民、民主両党の「大連立構想」で恒久法が政策協議の中心テーマとなったことが背景にある。自民、民主両党が公明党の頭越しに議論を進めれば、与党としての存在感が薄れかねないためだ。
ただ、支持団体の創価学会には恒久法への慎重論は根強い。公明党は議論の前提として、（１）憲法の枠内（２）国会の関与による文民統制の確保（３）武器使用の限定−−の３条件を掲げている。
北側一雄幹事長は「国民の理解を得られるものでなければ法案化は認めない」と、法整備には慎重な姿勢を示している。』（23日毎日新聞）

『「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めた』とあるが、公明党が「平和の党」であると思っているのは創価学会員だけであり、多くの国民は、そんなことを思ってもいないし、多くの人は、公明党は平和を祀って吹聴することで我が身の安泰だけを考えているとしか考えていない。従って、誰にもはばかること無く創価学会と結論だけを出せばよいのだ。