衆院第２議員会館で記者会見し「特に鳩山由紀夫前首相、菅首相のお二人には政府の中で重要な役割を担っていただくのが目に見えて挙党一致になる」と両氏の重要閣僚起用を示唆。「輿石（東参院議員会長）先生にも党なり、政府なりで大事な役割を担ってほしい」とも述べ、菅、鳩山、小沢３氏に輿石氏を加えた「トロイカプラス１」体制を政権運営の基本とする考えを示した。

原口氏は支持理由について「国民生活が大変厳しく、生活を第一に立て直すには政治の大きな改革、大ナタが必要だ。菅直人首相は一生懸命頑張ってるが、今のスピードでは円高対策や疲弊する地方などに（恩恵が）届かない」と語った。

沖縄をなだめすかし、新たな負担をのませる場にするのなら、そんな協議機関は要らない。県がこの協議機関の設置に前のめりになっているのはどうしたことか。政府との対立の持続に耐えられなくなっているとしか思えない。
　普天間移設は議題から除外するというが、政府側は「沖縄との協議は進んでいる」という宣伝に使うだろう。一般国民に対し、沖縄の反対は終息した、という誤ったメッセージを発することになりかねない。すると問題は国民的関心事でなくなり、基地問題はますます解決から遠のいてしまう。

協議機関は沖縄振興特別措置法の期限切れ後の法整備も話し合うという。ポスト沖縄振興計画と普天間移設受け入れを交換条件にするつもりのようだ。

政府は沖縄の米軍基地負担と沖縄振興策の具体化を話し合うための協議機関として「沖縄政策協議会」（沖政協）の機能を拡充して１０日に開催する方向で調整に入った。初会合では下部機関として「沖縄振興」「基地負担の軽減」の二つの部会設置にとどめ、詳細の議論に踏み込まない見通し。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する協議は、議題から除外する。

佐賀県の有明海漁協が中心となり実施。早期開門を求める有明海沿岸漁民の海上抗議行動は今年に入って３回目。当日は、排水門前で農相あての要望書を読み上げてシュプレヒコール。九州農政局を訪ねて要望書を手渡す予定。

　中国四国防衛局は「捜査権は一義的には米軍の憲兵隊にあるが、日本人が関係する事件事故では岩国署も捜査する。詳細は今後詰めていく」と説明。榛葉氏は、代表選に立候補している菅直人首相と小沢一郎氏の政策に触れ、「２人とも（米軍再編を推し進めるとした）５月の日米合意は守るというのが基本。総理が誰になろうと、（在日米軍再編の）方針は変わらない」と話した。

今日はちょうど、榛葉防衛副大臣が岩国市議会全員協議会に愛宕山の配置概要を示しにきたところでした。
全員協議会で冒頭から市長や市議が質問の最初に、今朝の事故について触れていました。
すると、全員協議会が終わってすぐに榛葉防衛副大臣をはじめ防衛省、中国四国防衛局、中国四国防衛局岩国事務所の職員たちが大挙して被害者宅を訪問したようです。

　小沢選対本部事務総長の山岡賢次副代表はＮＨＫ番組で「『小沢首相、菅副総理』ならば非常にいいコンビになる。恨まれても考えている人と、うまく宣伝する人が必要だ」と述べ、「小沢首相」誕生を前提に菅首相の処遇に言及した。

鳩山は菅への怒りをぶちまけた。
　「小沢さんはポストの要求をしていなかった。（８月３０日夜の菅との会談で）『丸く収めましょう』と言って帰ったら、翌朝に菅さんは違うことを言うんだ。裏切られた。だまされる悔しさを味わった」
　鳩山にしては珍しくクリアな物言いだった。
　「小沢さんは米国とパイプがある。国会を乗り切れるのも小沢さんの方だ。自民党には小沢さんと協力するという人はいるが、菅さんでは協力できないと言っている。かじ取りは小沢さんに任せたい」

江田幹事長も役員会後の記者会見で、「小沢氏が選ばれれば、月内も含め解散が相当前倒しになるのでは」と語った。
　みんなの党は、民主党との連立を否定する一方、同党が分裂すれば、政界再編で主導的役割を果たすことを基本戦略としている。

リコール手続きを進めるには、１カ月で有権者約３６万６千人の署名を集めなければならない。期間の３分の１が過ぎた段階で、必要数の２割にも達していないことについて、同団体の鈴木望代表は「人手が足りず苦闘しているが、悲観はしていない。エンジンがかかれば集まる」と強調した。

マスメディアも「市長が自分の意向を通すためにリコール制度を使うのは抜け穴のような感じを受ける」（「朝日」８月２２日付、増田寛也元総務相談話）、「『二元代表』の一方である首長が、もう一方の議会を施策に反対したとの理由でつぶそうとする異常事態」（「毎日」８月２５日付）などと指摘しています。
　憲法学者など著名１４氏が発表したアピール「憲法に保障された地方自治を否定し市長の強権政治に道を開く『議会解散・リコール』にこぞって反対しましょう」に共感が広がっています。河村市長の元後援会幹部も「河村氏は市民のことを何も考えていない。応援してきたことを後悔している」とこれに賛同しています。
（中略）
　日本共産党は河村市長の議会解散運動に反対し、議会否定の暴挙を許さず民主主義を守るため、宣伝・対話に全力をあげています。党市議団は国民健康保険料の引き下げなど福祉・暮らし・雇用、中小業者支援の署名を市民に呼びかけるとともに、議会内でも議員報酬の引き下げやムダな海外視察の中止､企業･団体献金の禁止などの議会改革に奮闘しています。

これは、５２１人が死亡した２００９年を上回り、過去最悪のペース。
　死者の６０％は米兵で、タリバンを中心とする反政府組織の掃討作戦を今年初めに開始して以来、外国人兵士の死者が急増している。
　icasualties.orgによると、６月には過去最多の１０２人が犠牲となり、７月に８８人、８月に８０人が死亡。２００１年にアフガン戦争が始まってからの死者数は計２０６８人に上り、うち半数が昨年以降に死亡したという。

　市議会の浜之上大成議長は、この日、竹原市長あてに９月定例会の開会を求める要請文を提出。文面では「地方自治体の首長として地方自治法の趣旨を理解し、正常な行政運営のために早急に定例会を」と招集を求めている。
　この後、市側は竹原市長名で全１６議員に対し、市執行部との「意見交換会」の案内状を発送。会合は１５日午後、市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）が進行役を務め、報道陣に公開して市役所で開く予定という。案内状には「対立し混乱しているとされている部分について、何らかの進展を図りたい」などと記されている。

　横井利明議長が「私たちは市民の代表として、市長の提案が市民のためになるか真剣に議論した。それを解散するというのは議会制民主主義の危機だ」と訴えると、周りの市議が「そうだー」と合いの手を入れた。

　一方の河村市長の支援団体は、すぐ近くに署名スタンドを設置。議員の街頭活動に合わせて河村市長も駆けつけ「市長選で約束した減税などの庶民革命はリコールが成立しないと終わってしまう」と署名を呼び掛けた。

一方、９月議会に４度目となる８００万円への半減案を提案する河村市長は、「１４００万円では高いまま。議会は庶民の苦労を全然わかっていない。市民は納得しないのではないか」と批判している。

支援団体とともに名古屋市議会解散請求（リコール）署名運動を展開中の河村たかし市長は３０日の記者会見で、住民に解職請求運動を起こされている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について「議会に反対されて専決処分をした。だが私は（市民による議会解散という）合法的なところに向かっていった。そこに大きな違いがある」と、政治姿勢は異なるとの見方を示した。

市長が議会との対決姿勢を明確にしていることについては「好ましい」４４％、「好ましくない」４２％で伯仲。市長の政策を好意的に受け止める市民が多い半面、議会との対決をアピールする市長の政治手法への戸惑いも広がっているとみられる。
　市長が地域政党「減税日本」を設立して次の市議選で過半数の議席を占めようとしていることについても、「占めた方がよい」との回答は４２％で、支持率に比べて低い数字にとどまった。

　報告書は、今のペースで大気中のＣＯ２濃度が上昇し続けると「北極海では三〇年ごろ、南極海では五〇年ごろに、海の生態系や食物連鎖に影響が出る可能性がある」と警告。「（現在は約三八〇ｐｐｍの）大気中のＣＯ２濃度を四五〇ｐｐｍに抑えたとしても、酸性化は多くの海の生態系に多大な影響を及ぼす」と、排出削減の必要性を指摘した。
＜海洋酸性化の生物への影響＞　現在の海水は水素イオン指数（ｐＨ）８・１程度の弱いアルカリ性を示すが、大気中に放出された二酸化炭素のほぼ半分が海洋に吸収されるため、酸性化が進んでいる。海水のアルカリ度が下がると、プランクトンや貝、サンゴなどが化学反応を利用して炭酸カルシウムの殻や骨格を作ることが難しくなり、さらに酸性化が進むと、それが溶け出して生きていけなくなると懸念されている。

アフガニスタン治安部隊２５万人、教員、地方公務員の給与振り込みも扱うのが、アフガニスタン最大の民間銀行「カブール銀行」（預金総額５０億ドルと推定されている）。

　スキャンダルが明るみに出た。九月一日だった。
　同行会長とＣＥＯが解雇された。会長夫妻はドバイの不動産に投資して１５億ドルが焦げ付いたというニュースが取り付け騒ぎの発端で、１日から三日間で１８億ドルが引き出され、４日はイスラムのラマダン入りで閉店、再開されるかどうかが、同行が倒産するか、どうかの分かれ道となるとウォールストリートジャーナルやアルジャジーラが一斉に伝えている（６日付け）。
（中略）
　カルザイ政権高官に繋がる資金源とも言われたが、まさか外国からの援助で経済を成立させている国が、身の程知らずにも、外国に投棄していたとは！

　同委員会は、老朽化した保育園の移転改築について市長が補助金申請書類の決裁を拒んでいる問題などを審査。副市長に選任された仙波敏郎氏は「保育園側に説明を求めたが面会を拒否された上、担当の私に出席要請がなく、市長に（委員会に）出席しないよう進言した」と話した。

　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は６日、東京都内で記者会見し、民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が、国から地方への補助金の一括交付金化で子ども手当の満額支給などの財源を捻出(ねんしゅつ)すると主張している点について、「補助金の大半は社会保障に充てられている。巨額の歳出削減は非常に困難」と疑問を表明した。

　回答しなかった野党で市議会最大会派「新風２１」の８人と新人で前副市長の１人の計９人。同会派は自公政権下の２００６年にＶ字形滑走路の基本合意を容認しており、回答しない理由について「賛成、反対の二者択一式で明確な政府方針が決定されない中、アンケートに答えることは困難な状況」としている。

「実は日テレはテレビ東京よりも年収が低いといわれるほど。数年前から段階的にダウンし、今度は手当も打ち切られる。経営側はそれでも世間の相場より高いと考えているようですが、社員にはずっとやってきた生活のレベルがある。いきなり大幅ダウンではやっていけないのです。会社は社員の生活権をどう考えているのか」（日テレ関係者）

それでも同情する声は少ない。

民主党の代表選挙が始まりましたが、またぞろ「政治とカネ」という言葉がそちらこちらで飛び交う、と思うとうんざりしますね。

　生方議員はムニャムニャ分からないことをしゃべっていると、山口編集長はズバリと喝破しました。それはまさに“喝破”の名に値する寸言でした。
「生方さん、あの事件は虚構ですよ」
　スタジオは一瞬静まり返り、話題はすぐ変わりましたが、“虚構”という言葉がコダマのように私の頭の中で響きました。私もそう思うからです。捜査のプロ・東京地検特捜部が必死になって捜査して出した結論が「不起訴」。検察審査会は“市民目線”と新聞では持ち上げられてはいますが、しょせん素人の集団。もし強制起訴になれば小沢氏も堂々と受けて立てばいいだけの話なのです。

本来は１時間の予定が、進行役の求めに応じて１時間２５分もトークした。４万人のユーザーを対象にした「どちらに首相になってほしいか」のアンケート結果は、小沢氏が７８．５％、菅氏が２１．５％。「こうやってすぐ意思疎通できるのはいいですね」とネットメディアを褒めちぎり、上機嫌で帰っていった。

この日の週刊誌の対談を引き受けたのは「激動の時代に必要なのは、小沢さんのような人だと思うから」と説明した。

　菅原さんは０５年郵政選挙で、国民新党の亀井静香代表（７３）の応援演説をしたり、最近では河村たかし名古屋市長（６１）の支援団体連合体の応援団長に就任するなど、政治とかかわりが深い。

　鳩山由紀夫前首相（６３）からは「テレビで生の小沢先生がお出になられて、好感度、上がってますよ」。これには「いやいや、嫌われてますから。ガッハッハ」。この日は朝晩テレビ出演。夜はわざわざ記者らの取材に応じ「長時間とって政策論議できるように新聞・テレビもね、心がけてもらったらいい」と、まさかの“露出宣言”。好感度アップを狙い、すべてが一変。いや、むしろ不自然だった。

渡辺氏は「次から次へとアジェンダ（政策課題）を提案し、アジェンダが一致すれば一緒に行動する」と語った。政策・争点ごとに連携の相手を判断。将来的にはアジェンダの下に「この指止まれ」で政界再編を目指す考えを強調した。

一方、反市長派は前市長の島袋吉和氏と連携し仲井真弘多県知事の支援も受ける。反市長派が過半数を占めれば、国との協議を拒否する稲嶺市長の姿勢に影響を与える可能性がある。

沖縄市は定数３０に対し３７人（前回より２人増）、宜野湾市が定数２８に対し３６人（同５人増）、名護市は定数２７に対し３７人（５人増）、石垣市は定数２２に対し３４人（７人増）、南城市は定数２０（２減）に対し２２人（５減）がそれぞれ立候補する予定。
　米軍普天間飛行場の移設問題を抱える名護市は与野党の構図が移設問題に影響するため、全国的に注目される。

「民主主義」について
　私達は「民の中身」を知らず、「主の正体」を知らず、「主義とは何か」を分かっていない。よって、「民主主義とは何か」などまったく分かってはいない。分からないのに「日本は民主主義国家だ」と言っている。騙されてはいないか？

現実を眺めれば、「民」＝多数決　「主」＝官僚　「主義」＝手続き＝法かもしれない。このように見れば「日本の民主主義」とは、「多数決を操る官僚の手続き」のことのようだ。
よって、官僚支配の敵＝民主主義の敵＝無法者　となってしまう。

一方、小沢氏は「カリスマ性や政治手腕は大きな魅力。今の時代に必要」（滋賀県の市議）と指導力に期待を寄せる声が多いが、広がりに乏しい。小沢氏の地元・岩手県連は他県に小沢氏支持を働きかける方針だが、小沢氏側近の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、山岡賢次副代表のそれぞれの地元である山梨、栃木も劣勢だ。
　「小沢氏では統一地方選を戦えない」

　議員報酬は、議会の解散請求（リコール）に取り組む河村たかし市長との対立点の一つ。市長は、過去３度にわたり否決された年８００万円に半減する条例案を９月議会にも出すが、議会側は否決するとみられる。
　同市議の議員報酬は、条例で年１６３３万円と規定。２００９年度から特例措置で月に１０万円を減額し、年１５１３万円にしている。

　一方、署名集めの主力となる戸別訪問は手探りの様子。リコール成立には36万人以上の署名が必要で、ネットワークは１週間で10万人以上を目標とする。ただ、署名を集める「受任者」は高齢者も多く、猛暑の影響もあって「計画通りには進んでいない」（ネットワーク関係者）。

　一方、市議選と共に市長が狙う出直し市長選の対抗馬として、民主党市議団が擁立を目指した衆院議員の石田芳弘氏が要請を固辞。同市議団は要請を続ける方針だが、候補者選びは事実上、振り出しに戻った格好だ。

米軍専用基地が集中する沖縄県では、今も米兵による強制わいせつなどの事件が相次いでいる。県民たちは、いまだ揺れる「普天間移設」だけではない基地問題の現実と日々向き合っている。
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会のメンバーら9人は2010年9月2日、沖縄防衛局や在日米軍沖縄調整事務所などを訪れ、8月に起きた米兵による事件に抗議した。

　抗議文は、番組のリポーターの「専決処分は極めて例外的」「これ（専決処分）は明らかに違法」との発言は「視聴者に事実と異なる情報を与えた」と主張。「前市長時代も多くが専決処分されてきた。司法判断もされていない。私たちを犯罪者扱いしたことに強く抗議する」として、１週間以内の文書での回答を求めている。

沖縄県に駐留する米海兵隊について「実戦部隊はいらない」と述べ、全面撤退すべきだとの考えを示した。理由として「米国の戦略も軍事技術の発達などで前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からもみんな引き上げている」と語った。

　このため、首相陣営では警戒感が広がっており、北沢俊美防衛相は３日の記者会見で「既に日米合意がある中で、代表選の課題にするのは内外に疑念を持たれる」と懸念を表明。野田佳彦財務相も「（小沢氏が日米合意に）ノータッチということはあり得ない。党の幹事長だったので、責任も大いにある」とけん制した。
　小沢氏が辺野古移設に代わる具体案があるわけではないと認めたことにも、前原誠司国土交通相が「勝ったら首相になる人がそういう対応でいいのか」とかみついた。
　海兵隊不要論も、日米の安全保障体制の根幹を揺さぶりかねず、岡田克也外相は「海兵隊は抑止力として必要だ。必要ないなら抑止力との関係でどう説明されるのか」と反論。ある防衛省幹部は「米国は真剣に『小沢首相』の誕生を心配している」と語った。（2010/09/03-18:42）

　共同通信社は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が争う民主党代表選の序盤情勢を探るため党所属衆参両院議員４１２人の支持動向を探った。３日現在、小沢氏約１７０人、菅氏約１６０人で伯仲している。
　ただ、未定、無回答などが約８０人と２割弱あり国会議員票だけでも情勢は流動的。

仙谷氏は、朝日新聞の記事に引用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒すことができる」と指摘していることに触れ、「そこに記載されていることに尽きる」と強調した。

　竹原市長は「専決処分は特殊で異常な方法ではない」と主張。「議会を尊重する限り、公約は実現できないので、専決処分でやっていくことに決めた」と説明した

　建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市は残りの約２５００万円の負担が必要。県が４月、本年度の事業実施にあたり、市に負担金支払いの確認を求めたところ、竹原市長は維持管理の地区負担を条件に同意するとの方針を示した。このため、地元区長などは７月２１日、維持管理は市が負担して建設するよう市長に要望。しかし、市長は「建設の考えはない」と決断し、市は８月中旬、県に事業を停止するよう連絡したという。

　竹原市長は、民間保育園の移設新築の補助金申請書類の決裁を拒み、事業が棚上げになる事態も招いている。同市は９月３日に市長以下執行部が市民と市政について意見交換する市民懇談会を開く。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「恒久的に維持管理を税金で賄うことに市民が納得できるのか」と話し、同施設の問題などを懇談会で市民に問い掛ける予定という

伊藤知事は「二元代表制を否定する人に是正を勧告しても事実上、効果はない。違法状態の解消については、リコール（解職請求）で（市民の判断を）見極めるしかない」と再度の是正勧告はしない構えだ。

　「ボクは一体、何だったんでしょうね」

　鳩山氏は３１日夕、「菅ｖｓ小沢」のガチンコ対決が決まったのを受け、側近議員にこうもらした。目にはうっすら涙が浮かんでいるように見えた。

　だが、菅首相を支持する閣僚の１人は、代表選をめぐるゴタゴタについて、「言動がブレてしまう鳩山氏が引き起こした政局だ」と批判。

宮崎県の東国原英夫知事は１日、民主党代表選に関して「国のトップが代わるのならば総選挙で信を問うべきだ」と述べ、小沢一郎前幹事長が勝利した場合は衆院を解散すべきだとの認識を示した。県庁で記者団の質問に答えた。

　総務省は「総人件費を２割削減する政府方針もあり、厳しく査定していく」としている。

小沢一郎氏の出馬は民主党が、そして日本が立ち直る最後のチャンスかもしれません。日本の政治が低迷している原因は、90年代以降の世界の変化に対応して日本が大きく軌道修正しなければならないのに、自民党政権のころの「官僚丸投げ」が続いてきたことです。それに対して政治改革を実現しようとして自民党を割った小沢氏の行動は、それがたとえ党内の権力闘争に敗れた結果だったとしても、間違っていなかった。
（中略）
率直にいって、どんな政権でも今の「死に体」になった菅政権よりはましでしょう。これまで20年間にわたって「闇将軍」として日本の政治を混乱させてきた小沢氏を一度は首相にして、彼のやりたいようにやらせてみてもいいのではないでしょうか。小沢氏には民主党の混乱した路線を清算し、『改造計画』のころの明快な主張に戻っていただきたい。彼がそういう国家戦略の大転換を打ち出すなら、政治とカネなんて些末な問題です。

リコールそのものについては、竹原氏の考えは一貫して変わらない。同氏は「リコールを通じて、阿久根市民が市の将来について真剣に考えていることは歓迎すべき」としたうえで、「いつでもトップを変えられるという意味では、リコールは大事な制度だと思う」と語った。
　８月になって阿久根市の人口が増加した。竹原氏は「仙波氏（副市長）のほかにも、『竹原さんを応援したい』という人々が阿久根市に集まっている」という。
　鹿児島県阿久根市が、今や日本全国に影響を与えているのは事実だろう。「阿久根が変われば日本が変わる」という文言が背面にプリントされたＴシャツを着用していた男性は、「竹原さんは平成の坂本龍馬だ」と感慨深げに語っていた。

（市民懇談会が開催されます）
日時　　　９月３日　午後６時３０分開始
場所　　　市民会館大ホ－ル

今回は仙波副市長が就任されて初めての市民懇談会です。
仙波副市長が企画し、司会進行を勤めます。
市政への関わりは人の意見に左右されず、この機会に参加されて
実情を把握される事も必要かと思います。

ヨットで寄港しているオランダ人夫妻と話をした。日本語がとても上手で、「グーグルアースでシャッターアートとウォールアートを発見して阿久根に来ました」との事。そんなうれしい事を言ってもらって感慨深いものがあった。
　
画家の清田先生が阿久根に来られてもうすぐで一年になる。日曜日になると、市外県外からの観光客がカメラ片手にシャッター巡りをする姿が見られる様になった。炎天下の中真っ黒になって作業をされる清田先生と上ノ原さん。

鳩山さんを引っ張り出して、トロイカ体制を言わせたのも、菅や仙谷の浅知恵。だって、小沢さんはトロイカ体制の相談なんて受けていない。最初から乗りようがないのです」
　つまり、菅陣営が「党分裂回避」「挙党一致」と大山を鳴動させ、トロイカ体制を持ち出したのは、自分たちの無能無策を覆い隠す八百長芝居だったというわけだ。

大統領は、「アル・カーイダこそが米国の安全保障に対する最大の脅威だ」と述べ、今後はアフガニスタンでの国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕、解体、壊滅」に戦いの軸足を完全移行させると表明した

　大統領はまた、アフガニスタンでの戦いに関し、「イラクからの撤収に伴い、攻勢をかけるのに必要な兵力が投入可能になった」とし、来年夏からの駐留米軍撤収に向け、掃討作戦を完遂させると強調した。一方、イラクに代わる差し迫った課題は「経済再建と雇用回復だ」と述べ、イラク戦争に投じてきた資源を「米国再生」に振り向けると表明した。

　【バンコク＝林浩樹】パキスタン建国史上最悪の被害となった大洪水は発生から約一カ月が経過した。地元メディアなどによると、被災者は国民の一割を超える約二千万人に達し、国連は約八十万人が救援物資を空輸だけに頼る孤立状態に陥っていると指摘。基幹産業の農業も甚大な被害を受け、冬の飢饉（ききん）を懸念する声が出始めた。
　同国政府の推計によると、これまでの死者は約千六百人、負傷者約二千四百人。被害の詳細が判明すればさらに増える恐れが強い。道路寸断などで救援物資の搬送が遅れ、数百万人が食料や飲料水不足に悩まされている。国連児童基金（ユニセフ）は「数百万人の子どもが感染症拡大の脅威に直面している」と警告した。

　同委の調査報告書によると、土地の約４割は宅地利用が困難な山林部分で、当時は水道やガス、電気も未整備だったが、日航は坪単価４５万８千円、総額約１５２億円で購入した。
　同委が日航の当時の取締役会や常務会の議事録を調べたところ、ほかの候補地との比較や検討を十分にした形跡は認められなかった。また、事前に「１２７億円」との私的な鑑定結果が出ており、さらに２５億円を上乗せして購入した経緯も「明らかではない」という。

　同委は、購入から１９年がたち、民事・刑事とも時効が成立している▽土地取得の具体的な経緯が明らかにできない▽バブル経済の時期で、空港周辺でまとまった土地の購入が困難だった――などを理由に、当時の経営陣の法的な責任追及は困難と結論づけた。（永田工、沢伸也、佐々木学）

　首相は３１日午後、衆院議員会館の自室で、前原誠司国土交通相や岡田克也外相、野田佳彦財務相ら自らの再選を支持している議員と会い、今後の対応を協議した。首相はこの中で、小沢氏との会談について「挙党態勢でいくが、人事で個別の話はしない」と強調した。
　首相が小沢氏と鳩山由紀夫前首相による「トロイカ体制」を重視する考えを示したことについては、出席者から「了承できない」との異論が示され、首相は「何かあったら（鳩山、小沢両氏に）相談するという意味だ」と説明した。

小沢グループでは、「鳩山・菅会談」まで主戦論が強かった。山岡賢次副代表は３０日夕、国会内で開いた会合で、「小沢氏と首相の話し合いがあるといううわさが流れているが、そういうことはない。

ただ、首相を支持する枝野幹事長は周辺に「譲れたとしても代表代行までだ」と語り、党の資金や公認権を預かる幹事長ポストは渡せないという考えを示している。

　鳩山氏は「『トロイカ体制』の原点に戻ることが重要だ。一致結束した姿を示すことが大事だ」と要請。同時に「トロイカ体制を重視していくなら、私が責任を持って首相と小沢さんの会談の仲介をしていく」と述べた。首相は「基本的な考え方は全く異存ない。トロイカに輿石東参院議員会長を加えた体制を大事に考えて活動していく」と応じた。

日本の国民は小沢氏を嫌っている。最近の世論調査では、民主党の要職に復帰してほしくないと答える人が79％だった（小沢氏は政治資金疑惑の関連で幹事長を辞任している）。しかし日本の政治家たちはあまりにまるで分かっていないので、世論調査がどうだろうと小沢氏はこのまま勝ってしまうかも知れない。民主党議員の約半数から支持を得ている小沢氏は、9月14日の党代表選で菅氏を下す可能性が十分にある。もし民主党が小沢氏を党首に選び、よって総理大臣にするならば、日本に新しい政治をもたらすというそもそもの公約を裏切ることになる。もし民主党が敗れて権力を手放すことになれば、それはひとえにほかの何者でもない民主党自身のせいだ。

一方、小沢氏サイドでは枝野幸男幹事長の更迭を求める声も強い。これに対して仙谷氏は、参院選大敗を念頭に「幹事長に小沢氏が就くのはダメだが、向こう（親小沢派）に渡してもいい」との考えを周囲に漏らしたとされる。

　鳩山氏に近い中山義活前首相補佐官は２９日、「民主党には新進党のトラウマがある。両巨頭がぶつかれば『ひょっとしたら』とみんな思っている」と語り、党分裂の可能性を危惧（きぐ）した。

　副市長人事など専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２８日、自身のブログに「『（議決より）専決優先』を発見した事は公約を達成しようとする全国の首長にとって朗報である」と書き込んだ。

共同通信社は28日「共同通信社が２７、２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９・９％で、小沢一郎前幹事長の１５・６％を大きく上回った」と報じている。

　一方、代表選告示を３日後に控え、両陣営とも「今週からガンガン行く」（首相を支持する閣僚）と一歩も引かない構えだ。対立回避についても小沢氏側近は「今ごろ何言ってんだって感じだ。（菅－鳩山会談は）単なるセレモニーだ」と断じた。

「民主党ハルマゲドン、最終戦争が始まった。民主党は必ず壊れる」とし、「菅首相が勝っても、政界再編は必至だ。アジェンダ（政策課題）の下に離合集散が行われるのは大いに結構だ。政界ビッグバンのコア（核）になっていきたい」と強調した。

　菅陣営では、石井一副代表が同日昼、首相官邸で首相と会い、江田五月前参院議長が選対本部長、石井氏が選対本部長代理に就任することを決めた。

　【ワシントン共同】米政府が、在沖縄米海兵隊の米領グアム移転に伴って日本側がグアムのインフラ整備のために融資する７億４千万ドル（約６２７億円）の大部分について「返済計画が作れない」と日本政府に伝えていることが２７日、分かった。米側は移転事業の停滞を防ぐため、なお早期の資金提供を要請しているが、日本側は融資を当面見送る方向で検討を始めた。
　複数の日米関係筋が明らかにした。
　移転事業は既に当初計画の２０１４年から３年以上遅れる見通しで、移転完了のさらなる先送りは同盟関係の弱体化につながる恐れがある。このため日本政府は、資金をすべて負担することによる決着の選択肢も捨てていない。

海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と並び、０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の柱。政府関係者によると「追加融資を用意しているので、移転計画を早急に進めてほしい」と非公式に米側に伝えた。米側は追加融資を求めているが、具体的な金額は提示していないという。ただ、追加融資した場合に資金回収できるか不透明なことなどから、財務省や防衛省には慎重な意見がある。

日米の外務・防衛当局は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として同県名護市辺野古崎周辺に造る代替施設を巡る専門家協議を外務省で開き、滑走路２本をＶ字形に配置する案と１本にする案を併記した報告書を３１日に公表することで大筋合意した。２８日も引き続き調整を続けるが、米側が変更を求めている飛行ルートについてはなお対立しており、報告書に盛り込まない方向で最終調整している。

　鹿児島県阿久根市の臨時議会は最終日の２６日、職員らのボーナスを半減する条例改正など竹原信一市長が専決処分した１１件すべてを賛成少数で不承認とした。２５日の審議を含め、竹原市長が３月末以降に専決処分した計１９件のうち、国の制度変更に伴う５件を除く１４件が承認されなかった。竹原市長は議会が認めなかった施策を続行する方針で混迷はさらに深まりそうだ。

　支援団体の「ネットワーク河村市長」は２７日、前もって申請してある請求代表者証明書を市選挙管理委員会から受け取り、署名活動をスタートする。市内１６区ごとで署名集めを担う受任者の登録数は２６日現在で約４万３０００人。

　鳩山由紀夫前首相が退陣したのは、混迷した米軍普天間飛行場の移設問題とともに、「政治とカネ」の問題にけじめをつけるためだったはずだ。
　鳩山氏は小沢氏とのダブル辞任で「とことんクリーンな民主党」に生まれ変わろう、と訴えた張本人である。
　その鳩山氏は代表選で菅首相の再選を支持してきたのに、一転して小沢氏支持へ回った。党再生のためいったん身を引いた「小鳩体制」の２人が、手を携えて現職首相に戦いを挑む。国民にとっては何とも不可解な構図である。

客観情勢としても、小沢首相の可能性は高いようですね。彼が1000兆円の政府債務に取り組むなら、政治とカネなんてゴミみたいな問題。菅直人は3ヶ月で十分。

鹿児島県阿久根市で竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向け署名運動を進めている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長、約３０人）は２５日、署名数が１週間で請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を超え８４２０人分に達したと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施はほぼ確実となった。川原委員長は「今後も署名数を増やせるだけ増やしたい」と述べた。

約４カ月ぶりの開催で、竹原市長が専決処分した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏の副市長選任をめぐって、反市長派議員と半年ぶり出席の市長が激しいやりとりを繰り広げた末、反対多数で不承認とした。

名古屋市の河村たかし市長の支援団体は２７日、市議会解散請求（リコール）のための署名活動を開始する。３６万６０００人以上の署名を集め、市長と対立する議会の解散を目指す。署名活動は河村市長が主導しており、政令指定都市の現職市長が議会解散を図るという異例の事態になる。

　民主、自民両党などの議会主要会派は、「市長と議会は対等。市長の行為は二元代表制を否定する行為だ」と非難している。

　会談後、小沢氏は記者団に、「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」と述べた。

　
「脱小沢といわれるシフトを小沢さん本人は快く思っていない。小沢さんとしては『はい、分かりました。挙党態勢でいきましょう』とはならない」。鳩山氏によると、首相との会談で小沢氏の心境をこう伝え、小沢氏に真剣に協力を求めるよう説いた。しかし、首相は「参院選後、謝罪も含めてお会いしたいと申し入れたが、なかなかお会いできなかった」と反論し、「小沢さんにどう協力を求めるかということもなかなか難しい話だ」と難色を示したという。

ただ、小沢グループが出馬の前提として支持を期待していた鳩山グループでは小沢氏出馬への慎重論が強まり、中山義活前首相補佐官が２５日、小沢氏への出馬要請に同調しない考えを山岡氏に伝えた。旧社会党系グループも同日夜、約２０人が東京都内で会合を開き、８割が首相支持を主張したという。
　支持が広がらない中、出馬の動きを強めた背景には、首相が「脱小沢」の看板を下ろさないまま無投票再選となれば、小沢氏の影響力低下を決定づけるとの危機感がある。