沖縄県に駐留する米海兵隊について「実戦部隊はいらない」と述べ、全面撤退すべきだとの考えを示した。理由として「米国の戦略も軍事技術の発達などで前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からもみんな引き上げている」と語った。

　このため、首相陣営では警戒感が広がっており、北沢俊美防衛相は３日の記者会見で「既に日米合意がある中で、代表選の課題にするのは内外に疑念を持たれる」と懸念を表明。野田佳彦財務相も「（小沢氏が日米合意に）ノータッチということはあり得ない。党の幹事長だったので、責任も大いにある」とけん制した。
　小沢氏が辺野古移設に代わる具体案があるわけではないと認めたことにも、前原誠司国土交通相が「勝ったら首相になる人がそういう対応でいいのか」とかみついた。
　海兵隊不要論も、日米の安全保障体制の根幹を揺さぶりかねず、岡田克也外相は「海兵隊は抑止力として必要だ。必要ないなら抑止力との関係でどう説明されるのか」と反論。ある防衛省幹部は「米国は真剣に『小沢首相』の誕生を心配している」と語った。（2010/09/03-18:42）

　共同通信社は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が争う民主党代表選の序盤情勢を探るため党所属衆参両院議員４１２人の支持動向を探った。３日現在、小沢氏約１７０人、菅氏約１６０人で伯仲している。
　ただ、未定、無回答などが約８０人と２割弱あり国会議員票だけでも情勢は流動的。

仙谷氏は、朝日新聞の記事に引用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒すことができる」と指摘していることに触れ、「そこに記載されていることに尽きる」と強調した。

　竹原市長は「専決処分は特殊で異常な方法ではない」と主張。「議会を尊重する限り、公約は実現できないので、専決処分でやっていくことに決めた」と説明した

　建設費約１億３千万円のうち国と県で８０％補助し、市は残りの約２５００万円の負担が必要。県が４月、本年度の事業実施にあたり、市に負担金支払いの確認を求めたところ、竹原市長は維持管理の地区負担を条件に同意するとの方針を示した。このため、地元区長などは７月２１日、維持管理は市が負担して建設するよう市長に要望。しかし、市長は「建設の考えはない」と決断し、市は８月中旬、県に事業を停止するよう連絡したという。

　竹原市長は、民間保育園の移設新築の補助金申請書類の決裁を拒み、事業が棚上げになる事態も招いている。同市は９月３日に市長以下執行部が市民と市政について意見交換する市民懇談会を開く。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「恒久的に維持管理を税金で賄うことに市民が納得できるのか」と話し、同施設の問題などを懇談会で市民に問い掛ける予定という

伊藤知事は「二元代表制を否定する人に是正を勧告しても事実上、効果はない。違法状態の解消については、リコール（解職請求）で（市民の判断を）見極めるしかない」と再度の是正勧告はしない構えだ。

　「ボクは一体、何だったんでしょうね」

　鳩山氏は３１日夕、「菅ｖｓ小沢」のガチンコ対決が決まったのを受け、側近議員にこうもらした。目にはうっすら涙が浮かんでいるように見えた。

　だが、菅首相を支持する閣僚の１人は、代表選をめぐるゴタゴタについて、「言動がブレてしまう鳩山氏が引き起こした政局だ」と批判。

宮崎県の東国原英夫知事は１日、民主党代表選に関して「国のトップが代わるのならば総選挙で信を問うべきだ」と述べ、小沢一郎前幹事長が勝利した場合は衆院を解散すべきだとの認識を示した。県庁で記者団の質問に答えた。

　総務省は「総人件費を２割削減する政府方針もあり、厳しく査定していく」としている。

小沢一郎氏の出馬は民主党が、そして日本が立ち直る最後のチャンスかもしれません。日本の政治が低迷している原因は、90年代以降の世界の変化に対応して日本が大きく軌道修正しなければならないのに、自民党政権のころの「官僚丸投げ」が続いてきたことです。それに対して政治改革を実現しようとして自民党を割った小沢氏の行動は、それがたとえ党内の権力闘争に敗れた結果だったとしても、間違っていなかった。
（中略）
率直にいって、どんな政権でも今の「死に体」になった菅政権よりはましでしょう。これまで20年間にわたって「闇将軍」として日本の政治を混乱させてきた小沢氏を一度は首相にして、彼のやりたいようにやらせてみてもいいのではないでしょうか。小沢氏には民主党の混乱した路線を清算し、『改造計画』のころの明快な主張に戻っていただきたい。彼がそういう国家戦略の大転換を打ち出すなら、政治とカネなんて些末な問題です。

リコールそのものについては、竹原氏の考えは一貫して変わらない。同氏は「リコールを通じて、阿久根市民が市の将来について真剣に考えていることは歓迎すべき」としたうえで、「いつでもトップを変えられるという意味では、リコールは大事な制度だと思う」と語った。
　８月になって阿久根市の人口が増加した。竹原氏は「仙波氏（副市長）のほかにも、『竹原さんを応援したい』という人々が阿久根市に集まっている」という。
　鹿児島県阿久根市が、今や日本全国に影響を与えているのは事実だろう。「阿久根が変われば日本が変わる」という文言が背面にプリントされたＴシャツを着用していた男性は、「竹原さんは平成の坂本龍馬だ」と感慨深げに語っていた。

（市民懇談会が開催されます）
日時　　　９月３日　午後６時３０分開始
場所　　　市民会館大ホ－ル

今回は仙波副市長が就任されて初めての市民懇談会です。
仙波副市長が企画し、司会進行を勤めます。
市政への関わりは人の意見に左右されず、この機会に参加されて
実情を把握される事も必要かと思います。

ヨットで寄港しているオランダ人夫妻と話をした。日本語がとても上手で、「グーグルアースでシャッターアートとウォールアートを発見して阿久根に来ました」との事。そんなうれしい事を言ってもらって感慨深いものがあった。
　
画家の清田先生が阿久根に来られてもうすぐで一年になる。日曜日になると、市外県外からの観光客がカメラ片手にシャッター巡りをする姿が見られる様になった。炎天下の中真っ黒になって作業をされる清田先生と上ノ原さん。

鳩山さんを引っ張り出して、トロイカ体制を言わせたのも、菅や仙谷の浅知恵。だって、小沢さんはトロイカ体制の相談なんて受けていない。最初から乗りようがないのです」
　つまり、菅陣営が「党分裂回避」「挙党一致」と大山を鳴動させ、トロイカ体制を持ち出したのは、自分たちの無能無策を覆い隠す八百長芝居だったというわけだ。

大統領は、「アル・カーイダこそが米国の安全保障に対する最大の脅威だ」と述べ、今後はアフガニスタンでの国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕、解体、壊滅」に戦いの軸足を完全移行させると表明した

　大統領はまた、アフガニスタンでの戦いに関し、「イラクからの撤収に伴い、攻勢をかけるのに必要な兵力が投入可能になった」とし、来年夏からの駐留米軍撤収に向け、掃討作戦を完遂させると強調した。一方、イラクに代わる差し迫った課題は「経済再建と雇用回復だ」と述べ、イラク戦争に投じてきた資源を「米国再生」に振り向けると表明した。

　【バンコク＝林浩樹】パキスタン建国史上最悪の被害となった大洪水は発生から約一カ月が経過した。地元メディアなどによると、被災者は国民の一割を超える約二千万人に達し、国連は約八十万人が救援物資を空輸だけに頼る孤立状態に陥っていると指摘。基幹産業の農業も甚大な被害を受け、冬の飢饉（ききん）を懸念する声が出始めた。
　同国政府の推計によると、これまでの死者は約千六百人、負傷者約二千四百人。被害の詳細が判明すればさらに増える恐れが強い。道路寸断などで救援物資の搬送が遅れ、数百万人が食料や飲料水不足に悩まされている。国連児童基金（ユニセフ）は「数百万人の子どもが感染症拡大の脅威に直面している」と警告した。

　同委の調査報告書によると、土地の約４割は宅地利用が困難な山林部分で、当時は水道やガス、電気も未整備だったが、日航は坪単価４５万８千円、総額約１５２億円で購入した。
　同委が日航の当時の取締役会や常務会の議事録を調べたところ、ほかの候補地との比較や検討を十分にした形跡は認められなかった。また、事前に「１２７億円」との私的な鑑定結果が出ており、さらに２５億円を上乗せして購入した経緯も「明らかではない」という。

　同委は、購入から１９年がたち、民事・刑事とも時効が成立している▽土地取得の具体的な経緯が明らかにできない▽バブル経済の時期で、空港周辺でまとまった土地の購入が困難だった――などを理由に、当時の経営陣の法的な責任追及は困難と結論づけた。（永田工、沢伸也、佐々木学）

　首相は３１日午後、衆院議員会館の自室で、前原誠司国土交通相や岡田克也外相、野田佳彦財務相ら自らの再選を支持している議員と会い、今後の対応を協議した。首相はこの中で、小沢氏との会談について「挙党態勢でいくが、人事で個別の話はしない」と強調した。
　首相が小沢氏と鳩山由紀夫前首相による「トロイカ体制」を重視する考えを示したことについては、出席者から「了承できない」との異論が示され、首相は「何かあったら（鳩山、小沢両氏に）相談するという意味だ」と説明した。

小沢グループでは、「鳩山・菅会談」まで主戦論が強かった。山岡賢次副代表は３０日夕、国会内で開いた会合で、「小沢氏と首相の話し合いがあるといううわさが流れているが、そういうことはない。

ただ、首相を支持する枝野幹事長は周辺に「譲れたとしても代表代行までだ」と語り、党の資金や公認権を預かる幹事長ポストは渡せないという考えを示している。

　鳩山氏は「『トロイカ体制』の原点に戻ることが重要だ。一致結束した姿を示すことが大事だ」と要請。同時に「トロイカ体制を重視していくなら、私が責任を持って首相と小沢さんの会談の仲介をしていく」と述べた。首相は「基本的な考え方は全く異存ない。トロイカに輿石東参院議員会長を加えた体制を大事に考えて活動していく」と応じた。

日本の国民は小沢氏を嫌っている。最近の世論調査では、民主党の要職に復帰してほしくないと答える人が79％だった（小沢氏は政治資金疑惑の関連で幹事長を辞任している）。しかし日本の政治家たちはあまりにまるで分かっていないので、世論調査がどうだろうと小沢氏はこのまま勝ってしまうかも知れない。民主党議員の約半数から支持を得ている小沢氏は、9月14日の党代表選で菅氏を下す可能性が十分にある。もし民主党が小沢氏を党首に選び、よって総理大臣にするならば、日本に新しい政治をもたらすというそもそもの公約を裏切ることになる。もし民主党が敗れて権力を手放すことになれば、それはひとえにほかの何者でもない民主党自身のせいだ。

一方、小沢氏サイドでは枝野幸男幹事長の更迭を求める声も強い。これに対して仙谷氏は、参院選大敗を念頭に「幹事長に小沢氏が就くのはダメだが、向こう（親小沢派）に渡してもいい」との考えを周囲に漏らしたとされる。

　鳩山氏に近い中山義活前首相補佐官は２９日、「民主党には新進党のトラウマがある。両巨頭がぶつかれば『ひょっとしたら』とみんな思っている」と語り、党分裂の可能性を危惧（きぐ）した。

　副市長人事など専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２８日、自身のブログに「『（議決より）専決優先』を発見した事は公約を達成しようとする全国の首長にとって朗報である」と書き込んだ。

共同通信社は28日「共同通信社が２７、２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９・９％で、小沢一郎前幹事長の１５・６％を大きく上回った」と報じている。

　一方、代表選告示を３日後に控え、両陣営とも「今週からガンガン行く」（首相を支持する閣僚）と一歩も引かない構えだ。対立回避についても小沢氏側近は「今ごろ何言ってんだって感じだ。（菅－鳩山会談は）単なるセレモニーだ」と断じた。

「民主党ハルマゲドン、最終戦争が始まった。民主党は必ず壊れる」とし、「菅首相が勝っても、政界再編は必至だ。アジェンダ（政策課題）の下に離合集散が行われるのは大いに結構だ。政界ビッグバンのコア（核）になっていきたい」と強調した。

　菅陣営では、石井一副代表が同日昼、首相官邸で首相と会い、江田五月前参院議長が選対本部長、石井氏が選対本部長代理に就任することを決めた。

　【ワシントン共同】米政府が、在沖縄米海兵隊の米領グアム移転に伴って日本側がグアムのインフラ整備のために融資する７億４千万ドル（約６２７億円）の大部分について「返済計画が作れない」と日本政府に伝えていることが２７日、分かった。米側は移転事業の停滞を防ぐため、なお早期の資金提供を要請しているが、日本側は融資を当面見送る方向で検討を始めた。
　複数の日米関係筋が明らかにした。
　移転事業は既に当初計画の２０１４年から３年以上遅れる見通しで、移転完了のさらなる先送りは同盟関係の弱体化につながる恐れがある。このため日本政府は、資金をすべて負担することによる決着の選択肢も捨てていない。

海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と並び、０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の柱。政府関係者によると「追加融資を用意しているので、移転計画を早急に進めてほしい」と非公式に米側に伝えた。米側は追加融資を求めているが、具体的な金額は提示していないという。ただ、追加融資した場合に資金回収できるか不透明なことなどから、財務省や防衛省には慎重な意見がある。

日米の外務・防衛当局は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として同県名護市辺野古崎周辺に造る代替施設を巡る専門家協議を外務省で開き、滑走路２本をＶ字形に配置する案と１本にする案を併記した報告書を３１日に公表することで大筋合意した。２８日も引き続き調整を続けるが、米側が変更を求めている飛行ルートについてはなお対立しており、報告書に盛り込まない方向で最終調整している。

　鹿児島県阿久根市の臨時議会は最終日の２６日、職員らのボーナスを半減する条例改正など竹原信一市長が専決処分した１１件すべてを賛成少数で不承認とした。２５日の審議を含め、竹原市長が３月末以降に専決処分した計１９件のうち、国の制度変更に伴う５件を除く１４件が承認されなかった。竹原市長は議会が認めなかった施策を続行する方針で混迷はさらに深まりそうだ。

　支援団体の「ネットワーク河村市長」は２７日、前もって申請してある請求代表者証明書を市選挙管理委員会から受け取り、署名活動をスタートする。市内１６区ごとで署名集めを担う受任者の登録数は２６日現在で約４万３０００人。

　鳩山由紀夫前首相が退陣したのは、混迷した米軍普天間飛行場の移設問題とともに、「政治とカネ」の問題にけじめをつけるためだったはずだ。
　鳩山氏は小沢氏とのダブル辞任で「とことんクリーンな民主党」に生まれ変わろう、と訴えた張本人である。
　その鳩山氏は代表選で菅首相の再選を支持してきたのに、一転して小沢氏支持へ回った。党再生のためいったん身を引いた「小鳩体制」の２人が、手を携えて現職首相に戦いを挑む。国民にとっては何とも不可解な構図である。

客観情勢としても、小沢首相の可能性は高いようですね。彼が1000兆円の政府債務に取り組むなら、政治とカネなんてゴミみたいな問題。菅直人は3ヶ月で十分。

鹿児島県阿久根市で竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向け署名運動を進めている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長、約３０人）は２５日、署名数が１週間で請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を超え８４２０人分に達したと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施はほぼ確実となった。川原委員長は「今後も署名数を増やせるだけ増やしたい」と述べた。

約４カ月ぶりの開催で、竹原市長が専決処分した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏の副市長選任をめぐって、反市長派議員と半年ぶり出席の市長が激しいやりとりを繰り広げた末、反対多数で不承認とした。

名古屋市の河村たかし市長の支援団体は２７日、市議会解散請求（リコール）のための署名活動を開始する。３６万６０００人以上の署名を集め、市長と対立する議会の解散を目指す。署名活動は河村市長が主導しており、政令指定都市の現職市長が議会解散を図るという異例の事態になる。

　民主、自民両党などの議会主要会派は、「市長と議会は対等。市長の行為は二元代表制を否定する行為だ」と非難している。

　会談後、小沢氏は記者団に、「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」と述べた。

　
「脱小沢といわれるシフトを小沢さん本人は快く思っていない。小沢さんとしては『はい、分かりました。挙党態勢でいきましょう』とはならない」。鳩山氏によると、首相との会談で小沢氏の心境をこう伝え、小沢氏に真剣に協力を求めるよう説いた。しかし、首相は「参院選後、謝罪も含めてお会いしたいと申し入れたが、なかなかお会いできなかった」と反論し、「小沢さんにどう協力を求めるかということもなかなか難しい話だ」と難色を示したという。

ただ、小沢グループが出馬の前提として支持を期待していた鳩山グループでは小沢氏出馬への慎重論が強まり、中山義活前首相補佐官が２５日、小沢氏への出馬要請に同調しない考えを山岡氏に伝えた。旧社会党系グループも同日夜、約２０人が東京都内で会合を開き、８割が首相支持を主張したという。
　支持が広がらない中、出馬の動きを強めた背景には、首相が「脱小沢」の看板を下ろさないまま無投票再選となれば、小沢氏の影響力低下を決定づけるとの危機感がある。

竹原市長が決定した専決処分一覧
・公共の場での花火を禁止する花火規制条例
・市長の期末手当半減
・市議の期末手当半減
・職員の期末手当７割削減（ボーナス全体では半減）
・議員報酬の日当化（日額１万円）
・住民票交付など手数料を１件３００円から２００円に引き下げ
・法人市民税、固定資産税の税率引き下げ
・副市長に仙波敏郎氏を選任
・教育委員長や選管委員長らの報酬日当化（日額１万円）
・副市長給与の４割減
　　　　そのほか、一般会計補正予算など計９件

焦点となる専決処分は、市職員のボーナスカットや固定資産税率の引き下げ、仙波敏郎氏（元愛媛県警巡査部長）の副市長選任など、竹原市長が４月末以降、行った１４件。これらのうち、副市長選任についてまず審議する動議が出て可決された。

会談は小沢側から呼びかけたという。鳩山側近の平野博文前官房長官も同席した。

鳩山グループ５０人が代表選で自分を支持してくれるのか、確認したかったのでしょう。しかし、鳩山の答えは『現時点では菅総理に頑張って欲しいが、まだ分からないところがある』『ただ、私が目指してきた政策の理念が見えない』だった。結局、鳩山は“小沢支持”を口にしなかった」（政界関係者）
　昨夜は、鳩山グループの幹部会も開かれている。鳩山は不在だったが、１５人が出席し「菅、小沢の対決は避けるべき」との意見が圧倒的だった。
　鳩山グループは「小沢前幹事長に出馬要請はしない」という考えで一致したという。

今日の日本社会を見るとあらゆる分野で、政界、官界、財界、一般社会においても、精神の荒廃、劣化が急速に進んでいる。規律、モラルという美徳がかけらもみられなくなった。

又市氏は、参院選敗北の責任として福島氏ら党執行部の総辞職を求めていたが、幹事会で福島氏が「総辞職が許されないほど敗北の責任を痛感している」と表明し、党の再建計画を早急に策定する考えを示したことから、これを受け入れた。

「原口一博総務相は２２日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。

　竹原市長は会見で、２５日の臨時議会招集について「議会で不承認となったら専決処分が無効になると思っていたが『専決が議会に優先する』と聞き、開かない理由がなくなった」と話した。

　市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は、事前の質問提出について「質問の重複を避け、明確に回答するため」と説明。市長の回答を受けての再質問は想定していないという。

　――専決処分による副市長選任の違法性の判断を司法だけに委ねるのはなぜか
　「合法か違法かは司法が判断すればいいこと。（一方）リコール運動も進んでおり、私が市長を続けられなくなれば、住民が私と仙波副市長を否定したと判断する。リコールで住民が判断する機会が生まれたので、それでいいんじゃないか」
　――懲戒免職訴訟など、竹原市長はこれまでの裁判で「裁判所に自治はできない」などと判決を無視し、司法を否定していた。今までの言動との整合性をどう考えるか
　「それは内容が違う。別の次元の話。ごっちゃにしすぎです」
　――久々に会見したのはどういう理由か
　「仙波副市長の説得に応じたから。マスコミに対する不信感から（取材に）応じなかった。それは今も払拭（ふっ・しょく）していないが、私への敵意みたいなのは前ほどじゃなくなった」

　一方、鳩山氏は民主党代表選に関連し、首相と小沢一郎前幹事長との会談を仲介する意向を重ねて示した。「二人を会わせる前に、それぞれと私が会わないといけないと思っている」と述べ、両氏と会談することへの意欲も示した。

　西岡武夫参院議長は２３日、国会内で記者会見し、９月の民主党代表選に関連し「現政権の理念と基本政策に異を唱えるからには、党を去ることも選択肢に入る」と指摘した。その上で、敗れた候補者が党の要職や閣僚ポストにつくことにふれ「挙党一致でもなんでもない、茶番劇だ」と批判した。

　２３日に開かれた民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月３１日に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」「『概算』なのだからおおよその考え方だけ出せばいい」などと、参加者から概算要求額を月末までに確定する必要はないという意見が相次いだ。

世論調査によると、「菅内閣を支持する」と答えた人は先月より３．６ポイント上昇して４２．８％、「支持しない」と答えた人は６．５ポイント下落して３９．３％となった。代表選で菅首相の再選を「支持する」と答えた人は６０．５％に上った。代表選に出馬を検討している小沢前幹事長をめぐっては、代表選後に要職に起用して挙党態勢をつくるべきとの考えを「支持しない」と答えた人が７８．７％に達し、小沢氏の復権に世論の反発が大きいことが明らかになった。

渡部氏は「小沢氏は諸悪の元凶だ。政治とカネの疑惑を持たれている中で出馬すれば、疑惑隠しと見られる」として、出馬すべ
きではないとの考えを示した。

政府は、年５００万円以上の補助金や事業発注などを国から受けているなど一定の基準を満たす公益法人に対しては、３代以上の天下りポストに同一省庁ＯＢを受け入れないよう所管省庁を通じて要請。応じない法人は名前を公表するなどの措置も検討し、事実上、禁じる方針。

民主党などは、法人側が官僚ＯＢの再就職を受け入れる見返りに、国が補助金交付などで便宜を図る「持参金型」の天下りが存在する可能性があると指摘。

アフガン復興に向けて政府が昨秋表明した５年間で最大約５０億ドルの支援の具体策などについて、官邸主導でのとりまとめを目指す。月内にも立ち上げる予定だ。

米国との協力関係をどう作っていくかの一つの行動だ」と説明した。政府内には、アフガン支援を通じて米国との連携を深めたいとの考えがあり、官邸がまとめ役になる必要があると判断した。

　菅総理と白川総裁は午前９時頃から１５分間ほど、為替動向などについて電話で会談し、政府と日銀が「緊密に連絡を取ることが重要だ」という認識で一致しました。

:管首相の低姿勢はどうなのか。民主党も足の引っ張り合い。鳩山氏が「管さんは反省して 」と、それは貴方。代表選を意識しての低姿勢ならば逆効果。管氏は総理なのだから堂々 とやればいい。ダメならば解散すればいい。小沢氏またはその代理人が9月以降に ...

東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。
訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。
　まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。
　すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。
　訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる

指示内容は、仙波氏から「あいさつしたい」と電話があっても絶対に係長以下で対応し、断る▽突然の訪問にも係長以下で対応、一般職員も名刺を渡さない－－など。
　県は指示を伝えた一部の会議で内容のメモを取ることも禁じたという。ある職員は「メモまで禁じられるのは初めてで、驚いた。デリケートな問題なので、県幹部も神経質になっているのでは」と話した。
（中略）
一方、仙波氏によると、竹原市長と仙波氏は２３日にも県庁に伊藤祐一郎知事を訪ね、２５日に臨時議会を開くことや仙波氏就任の経過を報告する方針。竹原市長は、議長からの臨時議会招集要請を無視し、伊藤知事から地方自治法に基づく是正勧告を２度受けていた。

私たちは今度の代表選を党の政策と結束を固める場にするよう求めている。だが、相変わらず「反小沢対親小沢」の対立だけがエスカレートしている現状を見ると、それは望み薄だと言わざるを得ない。求められているのは党内の主導権争いではなく、政策を一歩でも二歩でも進めることだ。所属議員全員が少し頭を冷やしたらどうか。

　協議筋によると、これに伴い、具体的な計画を決める外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）は、１１月末の沖縄県知事選前に開くことが困難となった。普天間問題は、１１月中旬に予定されるオバマ米大統領の訪日までには解決できず、来年以降への先送りが濃厚になった。

「首相がまた交代すれば衆院解散・総選挙になるぞ」－。９・１４民主党代表選で再選を目指す菅直人首相（６３）の支持勢力が、「解散風」を武器に反撃ののろしを上げた。民主党政権への逆風が吹き荒れる中、選挙基盤が弱く、衆院解散を恐れる新人議員らの議員心理に訴えることで、首相再選支持に“変心”させようという作戦だ。「菅首相ｖｓ反菅勢力」の代表選は、“伝家の宝刀”までも政争の具に、し烈を極めている。

竹原市長が２３日にも鹿児島県の伊藤祐一郎知事を訪ね、是正勧告を受けたことに対し、市の対応を説明する考えのあることを明らかにした。
　仙波氏によると、竹原市長は伊藤知事に、２５日に臨時市議会を招集することなどを報告する予定。

「９５年ころの海外生産はどこの会社でもできる汎用品が中心でした。しかし、これからは違う。心臓部にあたる部門を海外に移すことが普通に行われます。日産は主力車種のマーチをタイ工場でつくることを決めました。これから人件費の安いタイでつくって円高の日本で売る。いわゆる“マーチ・ショック”です。会社の基幹部門が移転すれば、工場労働者だけではなくエリート社員も職を失うことになるのです」
　すでに、ユニクロを展開するファーストリテイリングやローソンなどの流通、家電量販店最大手のヤマダ電機も中国に出ている。
　政治の無策がこのまま続けば、「超円高」の日本は失業したエリート社員や工場労働者であふれることになる。

人事院勧告は、争議権など公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置である。人事院が給与や労働条件の見直しを内閣と国会に示す制度であり、民間の賃金動向を調査し、格差を是正する。民間準拠が前提で、そもそもが給与の大幅カットを想定していない。切り込みをしたとしても限界はある。

一方の小沢は２５日に開く「小沢一郎政治塾」で講演する。この場で出馬に向けたメッセージが出るのかどうかが注目の的だ。まさに民主党・真夏の陣だが、水面下では仰天話も流れている。
「まさかと思うでしょうが、こんな話が党内のごく一部で出ています。最後の最後に仙谷が小沢と手打ちをする。そして菅を見限り、挙党一致ということで仙谷総理―小沢幹事長にもっていくというのです。常識的にはあり得ないが、政界は何が起きても不思議じゃないですからね」（民主党事情通）
　真夏の怪情報である。菅ＶＳ．小沢の全面戦争が激しさを増せば増すほど、いろんな情報が飛び交うことになりそうだ。

伊藤知事は「臨時議会の招集請求を無視した違法状態で行われた専決処分であり、現段階で副市長としての法的効力は非常に疑わしい」と指摘。「副市長選任の議案を市が出し、議決を諮れば法的問題は解決する」と話した。 …

道路整備や大規模港湾、整備新幹線など公共事業に３兆円計上するほか、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県関連の予算の増額を求めている。

　みんなの党の渡辺代表は２０日の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選出馬を検討していることに関し「民主党の権力構造は小沢氏抜きには語り得ない。闇将軍化するのは良くない。堂々と表に出て勝負したらいい。傀儡(かいらい)候補の争いになったら国民はがっかりする」との考えを示した。

福島氏は同日午後、参院議員会館で又市氏に会い、「いろいろ申し訳なかった」と陳謝。その上で「副党首が辞めれば党が混乱する」と述べ、辞任届を取り下げるよう求めた。しかし、又市氏は「自分の意思は変わらない」と拒否し、「執行部は総辞職すべきだ」と改めて強調した。　

　だとすると、ねじれ国会の秋の政局、菅―加藤ラインによる大連立がチラつくのだ。
「加藤の乱の最終局面、『アナタは大将なんだから』と涙ながらに慰留したのが谷垣禎一・現自民党総裁です。この時の涙が物語るように谷垣にとって加藤は裏切れない親分。今も関係は悪くない。それを知っている菅が加藤を通じて谷垣に『連立』を持ちかけるかも知れない。それで菅、加藤の関係が改めて注視されているのです」（民主党関係者）