【3月24日政治ニュース】中国政府のチベット弾圧政策に対する抗議の声が世界的なものになりつつある。22日は世界の主要都市で人権団体や市民団体が抗議集会を開いている。
日本でも、東京の中国大使館前で在日チベット人、支援団体の関係者、市民など約１５００人が集まり抗議集会を開いている。
また、海外のメディアは２２日英ロンドン市内でチベット解放運動の団体など何百人の市民が参加して抗議集会が行われたと報じている。

さらに、3月22日産経新聞は、英国での聖火リレーイベントに対して大掛かりな抗議集会、そして妨害への発展を苦慮する英国政府の対応事情を伝えている。

『北京五輪の聖火リレーで英国が厳戒態勢　チベット騒乱で＝２０１２年五輪開催国の英国が、来月上旬に同国に到着する北京五輪の聖火リレーを守るため厳戒態勢を整えている。欧州各国のチベット人亡命者や国際人権団体の活動家らがロンドンに集まり、中国チベット自治区での弾圧に対し大規模な抗議デモを計画しているためだ。

　前回０４年の五輪開催地アテネから運ばれた聖火は３月３１日に北京を出発し、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクなどを経てロンドンに到着。４月６日午前１０時半から午後６時にかけ、聖火ランナーが交代でロンドン市内をバスや水上バスを使って移動し、一部の区間を走り抜ける予定だ。

　一方、聖火リレーに合わせて、ロンドン駐在の世界のメディアを通じてチベット人亡命者の声を伝えようと、国際人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」などが抗議活動を準備している。
英紙タイムズによると、欧州各国のチベット人亡命者約１０００人が結集するほか、ミャンマー人亡命者、ダルフール問題の活動家らも参加。これを受けロンドン警視庁は２０００人態勢を組み、聖火リレーコースでの厳戒態勢を整えている。１００万ポンド（約１億９７００万円）の費用が臨時に必要という。

　ブラウン英首相は１９日の下院答弁で、５月に訪英するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談する意向を表明。首相官邸筋によると、英政府は北京五輪をボイコットする動きには強く反対する立場という。』（3月22日産経新聞＝ロンドン＝木村正人）（続く）

【3月24日政治ニュース】 チョモランマ･ベースキャンプでの中国当局の規制は、北京オリンピックの関係から特に厳しいものになったわけではないと野口健氏は言う。
2006年10月13日、ヒマラヤの峠を巡礼中のチベット人を中国警備員が射殺した、現場をたまたま近くにいた外国人登山家がビデオで撮影しインターネットで世界に配信、チベット人虐殺事件として国際社会に知れ渡ったことからともいわれている。

何れにせよ、中国政府は、５月１０日聖火リレーのゴミ一つない神聖なチョモランマ登頂を成し遂げ、さらに、６月にチベット自治区から青海省を抜け、新疆ウイグル自治区を通る計画を変更せずに成功させる、その為の取り締まりに余念がない。
一方チベット独立派は、この好機に中国のチベット弾圧を世界に訴える為、世界の主要都市で抗議活動を展開し始めている。

3月21日産経新聞はタイトル「聖火はヒマラヤを越えられるか　チベット・ウイグル当局警戒」の記事を掲載した。

『北京五輪組織委員会は１９日の記者会見で、聖火リレーに対する妨害活動について、「活動はオリンピック憲章への挑戦で必ず失敗する」と断じ、チベットだけでなく、騒乱が波及した青海、甘粛、四川各省で順調に準備が進んでいると強調した。会見では、予想外の出来事や天候状況などによっては変更できるとの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定にも言及したが、実際はルートを変える可能性は低く、聖火リレーは、厳しい警備の下で実施されることになりそうだ。

　党機関紙「人民日報」は、亡命チベット人組織「チベット青年会議」など独立急進派組織が一連の騒乱に関与しているとした上で、５月に予定されるチベット自治区のエベレストでの聖火リレー登頂計画を阻止しようとしたと指摘した。同紙はダライ・ラマ集団が、ウイグルの独立を掲げる組織「東トルキスタン・イスラム運動」と連携を深め、テロ活動を展開し国際社会の注意を向けさせようとした、とも伝えた。

　ウイグル独立派組織については北京五輪で治安を担当する保安指揮センター軍隊工作部幹部も昨年末、別の中国紙で言及している。同幹部は（１）ウイグル独立勢力（２）チベット独立派（３）非合法集団の法輪功－の３集団が五輪破壊の準備を進めていると強調した。中国政府筋は「こうした勢力は国際社会が注目する五輪の時期に民族の主張をアピールする意図があるはずだ」と指摘し、今回の騒乱がウイグル独立派を勢いづかせることに懸念を表明した。

　ウイグル族は全国で約８４０万人とされる。米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は、集会禁止など軍事管制がウイグルで敷かれていると伝えた。自治区南部で３人以上の集会が禁止されたほか、夜間外出も制限されているという。中国当局は産経新聞の取材に外出制限などの報道を否定している。

　一方、今月上旬にはウルムチ発北京行きの南方航空機を狙った「テロ未遂事件」（中国紙）が発生、容疑者はウイグル族だとされており、取り締まりの強化は間違いなさそうだ。１月にはウルムチの住宅街で、武装警察部隊などが独立派のアジトを急襲、２人を射殺、１５人を逮捕した。
今回の騒乱を受け、当局はウイグルでの独立派の押さえ込みに一段と本腰を入れるだろう。２０日のチベット日報は、騒乱発生後、胡錦濤総書記（国家主席）と関係指導者が「反分裂闘争」に関する「重要指示」を出したと伝えた。

　中国チベット自治区ラサ市の人民検察院は２０日、騒乱にかかわったとして２４人を逮捕したと発表した。国営新華社通信は１９日までにラサの騒乱で１７０人が警察に出頭したと伝えた。』（続く）

【3月22日政治ニュース】チベット抗議デモは、3月10日の民族自決運動として中国のチベット政策に抗議する僧侶らで例年行われている。今回は自治区警官隊が僧侶約７０人を暴行して拘束したことに端を発しているとも言われている。特に今年は北京オリンピックを目前に控えて、中国政府が神経を尖らしていることが重なったことが大枠的な背景の一つだ。

中国は、北京オリンピックで世界に大国のシンボリックな土地としてチベットのチョモランマ（エベレストのチベット名）をアピールしたい。というのも、チベットのチョモランマは中国の神聖な権力を象徴する格好の材料で、まさにオリンピックの象徴性そのものなのだ。

チベット抗議デモから騒乱に展開したチベット問題は、オリンピック開催に向けて環境、人権問題を憂慮させる世界的な関心の的になりつつある。

チベットのチョモランマでアルピニストの野口健氏のコメントを思い出した。今年始め、京都講演後での新聞社のインタビュー内容である。
既に話題になっている５月１０日聖火リレーのチョモランマ登頂である。ある意味これ以上のシンボリックなイベントはないと思われる。その為に、このビッグイベントを成功させる為に、中国政府はあらゆる開発も厭わぬ経済効果を狙っていると言われている。野口氏の報告では、昨年の春には中国の聖火リレー隊が訓練の為に約３００人がチョモランマ登山を行っていたという。さらに、ベースキャンプ周辺まで完全舗装の道路を整備、ベースキャンプまで観光バスがやってくるという。チョモランマ・ベースキャンプ場は、巨大な駐車場に食堂、民宿、お土産屋が並ぶ一大観光地になっているらしい。

そして、今年は北京オリンピック、世界のチョモランマ登山隊に多くの制限が課せられたというのだ。具体的には、一隊に2カ国以上の国籍の人がいてはならない、写真、ビデオの撮影の制約、
インターネットなどの通信制約が挙げられている。
即ち、チョモランマにゴミなどあってはならないのだ。また、聖火リレー隊が時間厳守通りに登頂するに当たりいかなる障害、妨害があってはならない、そのためのあらゆる処置を講じるということなのだろう。

それもその筈である。チベット独立派ならびにチベット人にしてみれば、中国政府の圧制を世界に知らしめるこれほどの好機到来はないのだから。（続く）]]> http://seizi.twwwa.org/archives/64959009.html 日本の詐欺集団・有識者の身の保全 【3月21日政治ニュース】イラク戦争は、日本にとって戦後、敗戦国のイメージを払拭させる、米国、欧州連合の主導する世界への参入を決定づける戦後最大の日本史に逆行するイベントと位置づけられる。特に、戦後60年を経て、自衛隊は国民... seizitwwwa 2008-03-21T23:59:16+09:00 イラク 開戦から5年 日本の詐欺集団・有識者の身の保全

【3月21日政治ニュース】イラク戦争は、日本にとって戦後、敗戦国のイメージを払拭させる、米国、欧州連合の主導する世界への参入を決定づける戦後最大の日本史に逆行するイベントと位置づけられる。特に、戦後60年を経て、自衛隊は国民的組織に完結した。

2003年のイラクへの自衛隊派遣は、戦後初めて米国の後方支援として海外にでた、真っ向から憲法に違反した軍事行動となった。
当然、賛否両論渦巻くなかで、常に自衛隊のイラク派遣についてどう思うかが国民的関心を呼んできた。そこで、対談の最後の項目は「自衛隊のイラク派遣はどう思うか」について各氏の見解を問うている。

酒井氏
『イラク南部サマワへの自衛隊派遣は「参加することに意義がある」五輪のようなものだ。住民もさほど失望せずに終えられラッキーだった。ただなぜ歓迎されたかといえば経済復興を期待したからだ。経済支援が止まれば全く意味のない派遣だ。支援ではイラク国外でできることはある。トレーニングもそうだ。排除された旧政権のテクノクラートや、国内で経験が不十分な官僚も再訓練が必要だ。将来への投資だ。』

岡本氏
『事件は０３年１１月で、そのころまでイラク民主化の窓は開いていた。あの時点にまで戻したいが、何年もかかる。成功のショーケースが増えれば変わる。思い切って日本からも支援要員が行ってみたらいい。着実に進んでいるのを市民に見せることが大事だ。自衛隊派遣は人道支援、復興開発で良かったが、危険な治安維持には手を染めないで、他国の軍に守ってもらった。このような形はいつまで続けられるか。日本は日米同盟以外の選択肢はない。あなたがしでかしたことの巻き添えで、日本の信頼が落ちている、というのは米国に対し日本として十分申し立てていい。対米政策が対イラク貢献策の一つだ。』

藤原氏　
『自衛隊の派遣は非常に中途半端だった。二つしか選択肢はない。戦闘と治安維持に軍隊として参加するか、政府づくり、復興でかかわるかだ。しかし、その間のところでかかわった。ただ兵隊を送れば良かったのか。戦争を起こさないために日本は何ができたのか。独仏のように公言できる立場にはない。ユーロがあり米軍に頼る割合が減った欧州と違う。しかし北朝鮮問題の方が深刻だと、もっとはっきり伝えることができたはずだ。』

これが日本の識者といわれる方々の発言だ。3者とも何とも言えぬ空虚な当事者意識のない自衛隊派遣論だ。酒井氏の「参加することに意義がある」五輪のようなものだ」、岡本氏は「日本は日米同盟以外の選択肢はない」と断言する。藤原氏に至っては、せめてもの慰めにもならない言い訳はみっともない。

毎日新聞は、このような行政人間の泣き言、言い訳論しか発言できない識者とやらの対談を企画して何を提示しようと思ったのか、その真意を理解できない。
毎日新聞は、この対談が、日本全体がイラク戦争に関わった責任と検証を全く棚に上げたような結果しか招かないことも理解できない状況にあるのだろうか。総じて日本のマスコミ全般の問題であるとすれば、もはや救いようのない言論社会になっていることの証でしかない。

【3月20日政治ニュース】 19日、イラク戦争の首謀者の一人、　ブッシュ米大統領は開戦５周年にあたり国防総省で演説をした。大統領は「フセイン元大統領の追放は正しい決定だった。これは米国が勝たなければならない戦いだ」と、改めて正当性を主張した。
また、チェイニー副大統領は、米国CNN記者のインタビュー「アメリカ人の3人に2人が反対している戦争に正当性があるのか」との質問に、「世論に関係なく、正しい軌道から外れることはできない」と、これまた正当性を強調した。

【政治ニュース】で何度となくチェイニー副大統領仲間の新保守主義グループの常軌を逸した世界観を糾弾してきたが、イラクの実態がここに至っても世界に向けて「自分たちは正しい」のだと主張する歴史空間は、まさに、一部選民された集団が歴史を牛耳る権利があり、それが一般民衆に生活権を与えていると考えている。
インタビューで「現在、ほとんどのアメリカ人はイラク戦争に反対している」との質問に、「それが、どうした」と挑発的に応答するネオコン代表、チェイニー副大統領、あっけに取られて言葉を失う記者がテレビで流されていた。日本の諺の「気狂いに刃物」そのものの人間が世界を又に掛けめぐる、空恐ろしい限りだ。

19日各紙は、イラク戦争5周年特集記事を掲載している。［政治ニュース］は13日から毎日新聞の特集記事を紹介、言及してきた。19日の毎日新聞は、とりわけ全2面を使って日本とイラク戦争に焦点をあてて、これまでの経緯と係わりを検証する特企記事を掲載した。
その一面が「識者座談会」によるイラク戦争の検証だ。
座談会の出席者は、
岡本行夫氏（外務省で北米第１課長。９１年退官後、岡本アソシエイツ設立。０３年に首相補佐官（イラク問題担当）。著書に「砂漠の戦争　イラクを駆け抜けた友、奥克彦へ」）

先ず、「開戦：イラク戦争は誤りだったのか」について
岡本氏、『私は当初から戦争することはなかったとの立場だ。だが始まった以上、米国を支持するより仕方がない。････大量破壊兵器を持っている（と推測された）し、国連決議違反もある。やむにやまれなかったとの複雑な気持ちだ。』
岡本氏は開戦当時、イラク問題担当者として首相補佐官を務めていた。当時テレビ出演等では、小泉前首相のブッシュ政権イラク開戦をいち早く全面支援を発表したことを正しい日本の選択だとその正当性をアピールしていた。岡本氏の『私は当初から戦争することはなかったとの立場だ。』という発言をどの紙面からもみることがなかった。結果論で自己正統性を根拠づける発言は、偽善者の典型的な詐欺発言である。

『だが始まった以上、米国を支持するより仕方がない。』発言は、始まる前の戦争回避発言ならびに渦中を全く無視した首相補佐官として無責任極まりない、阿呆発言の何ものでもない。

　藤原氏も然りだ。『これはしてはいけない戦争だった。イラクで死人が出る問題だけでなく、米国の対外的な影響力も、それに支えられている安定も壊れた。』とは、開戦当時、声高に「この戦争はしてはいけない」など聞いたことがなかった。今頃何を言っているのか。日本が米国追随政策しか取れないことを内外に知らしめて、51番目の属国だと国際社会から著しく辱めを受けているのに、どっちを向いて発言しているのだ。いやしくも教育の場で正論を論じている公僕ではないのか。

酒井氏も可笑しな発言をする。『大量破壊兵器があると主張されたが、当初から国連で疑義が伝えられた。正当性に満ちた戦争ではない。』
としたら「正当性に満ちた戦争」などあるのか。

「占領：占領政策についてどう評価するのか」

岡本氏は『戦後処理によってはイラクを民主化することも可能だった。戦闘終結から半年は窓が開いていた。米国は愚かな失政で安定化の好機を逃し、状況を悪化させた。無残な格好で混乱をもたらした責任は大きい。』と占領政策について発言している。
全く恥知らずな発言だ、何様のつもりか有識者のいうことか。

「米軍増派で治安は良くなったか」

酒井啓子氏（在イラク日本大使館専門調査員、アジア経済研究所を経て現職。専門はイラク政治史。著書に「イラク　戦争と占領」「イラクはどこへ行くのか」など）

お粗末極まりない両者の発言には呆れてしまう。その点、酒井氏の発現はやや真ともな見解だ。
岡本氏、『増派は効果があった。それ以上にペトレアス・イラク駐留米軍司令官に注目している。北方４県で住民対策に意を用いて成功した人が、全体を指揮している。』

藤原氏、『増派で安定した、というのは米国では疑う余地のない議論だ。そうなると撤退を検討する際、「減らしたら不安定になる」という面倒な論理が出てくる。』（3月19日毎日新聞）（続く）

政治ニュースの関連サイト

• 戦争のつめ跡 識者座談会

【3月19日政治ニュース】 コソボ北部ミトロビツァのセルビア人居住地区では、連日のように抗議活動が活発化している。十四日には約三百人のセルビア人が国連の裁判所に侵入、建物を占拠したと報じられた。また、それを受けて国連の警官隊と国際治安KFOR部隊は、「裁判所奪還作戦」に備えて建物を装甲車で包囲したという。週末、交渉が決裂、セルビア系住民と国際治安部隊の衝突に発展し、コソボ国際治安部隊（ＫＦＯＲ）に負傷者が出たと伝えられた。
17日ＣＮＮ通信は、衝突により死傷者がでた模様を伝えている。

『コソボ北部から国連部隊退避　セルビア人との衝突受け＝アルバニア系住民とセルビア系住民の分断が続いているコソボ北部ミトロビツァで１７日、セルビア人の攻撃で、国連の治安部隊や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）指揮下のコソボ国際治安部隊（ＫＦＯＲ）に負傷者が出た。これを受けて国連は、部隊を退避させていることを明らかにした。

コソボの首都プリシュティナで国連関係者が報告内容として語ったところによると、国連部隊とＫＦＯＲは、先月１７日のコソボ独立宣言に抗議するセルビア人らが先週ろう城した裁判所に踏み込み、中にいるセルビア人らを強制退去させる作戦を実施したが、銃撃を受けたり、手投げ弾を投げつけられるなどの攻撃を受けた。

ＡＰ通信によると、続いて騒乱が発生し、少なくとも国連車両１台とＮＡＴＯのトラック１台が放火された。複数の目撃者は、数人の抗議行動参加者や警官が負傷したと語った。
国連部隊は今後も、ミトロビツァの入口数カ所で検問にあたるとしている。』（3月17日ＣＮＮ通信）

共同通信が伝えるところでは、『地元警察によると、衝突による国連暫定統治機構の警察官の負傷者は１００人以上に達した。またセルビアのメディアによると、セルビア系住民側の負傷者も約１００人という。』

この事態は、単なる抗議による衝突というものではなく、明らかに内戦の予兆である。また、

セルビアのタディッチ大統領は13日、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉をめぐり連立内閣が崩壊したことを受けて、5月11日に総選挙を実施すると発表した。セルビア民主党と極右民族主義派政党が有利といわれ、欧米が支持する民主派が政権を維持できない事態が予測される。
つまり、コソボ独立の協議テーブルが遠退く結果を招く。さらにこの事態は、現在、独立を承認しているのは２７カ国（うちＥＵは１６カ国）だが、今後の承認国に陰りをもたらすことになる。コソボはイスラム教徒が多数を占めるが、イスラム教国の承認はマレーシアだけというのも意味深だ。

この状況は独立宣言を出したものの、世界が承認する独立国家の体裁には程遠い現実だ。
セルビア政府は5月11日に総選挙を実施する。その結果次第ではＥＵ加盟方針を撤回するだろう。そうなれば、さらなる事態の深刻さは当然の現実になる。セルビア政府は、武力によるコソボ独立問題解決は避けると断言しているが、錯綜、混迷の結果は内戦の予兆を現実化させる恐れがある。

【予告】
【政治ニュース】サイトは、3月31日をもって更新ならびに配信を中止することになりました。従って、コソボ独立問題について言及する時間も限られてきました。今後の成り行きを大きく左右する総選挙は5月11日です。残念ながら【政治ニュース】の具体的見解を述べることができません。
時間の許す限り、コソボ独立問題が及ぼす、日本の国際人道復興支援のありようと問題点について言及します、ご了承ください。

日本は、コソボ空爆は「国際法的に違法であっても道義的に正しい」という「人道・道義」を強調した「人道的介入」、「正義の戦争」論に納得した。空爆の是非論争は、仮死化した平和主義者の成れの果てとして、恥ずべき左翼だと批判される怖さ現象を醸し出した。
イデオロギーの終焉である。そして3月17日、日本はコソボを独立国として承認した。
「人道的介入」による民族自決を基盤にした独立のシナリオは、道義的にあるべき歴史として決着させたが、これをもって、日本政府は、国際平和維持活動の正当性と必要性を国民に納得させたと自信をつけた、さらに、国民も自衛隊の必要性を完全に理解した方向性が出来上がったと在日米軍再編の正当性を暗に主張することになった。

実は、コソボ独立問題は、日本の国際平和維持活動、人道復興支援の今後の占いになる試金石の意味もあるのだ。（続く）